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株式会社NTT ExCパートナー

この会社について

株式会社NTT ExCパートナーは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1991年10月11日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2011年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計1,885万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2011年1月1日付の「地域イノベーション・基盤高度化促進委託費」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2013年から2024年までに17件(掲載金額の合計5億6,164万円)あります。最も新しいものは、2024年6月12日付の文部科学省との「GIGAスクールにおける学びの充実事業(情報モラル教育推進事業)」です。

このほか、表彰など2件の記録があります。

補助金
1件
国との契約
17件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
2件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社NTT ExCパートナー
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満

連絡先情報

事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

・雇用、人事、給与、および福利厚生の業務・システム・制度コンサルティングに関する事業 ・教育、研修、セミナーに関する事業 ・社宅・寮の管理運営、および不動産に関する事業 ・映像、音響技術を活用したコンテンツ制作等のソリューションに関する事業 ・インターネット・その他情報通信ネットワークに関する事業 ・調達・契約の業務・システム・制度コンサルティングに関する事業 ・上記に付帯、および関連する一切の事業

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計1,885万円)

日付名称・府省など掲載金額
2011年1月1日地域イノベーション・基盤高度化促進委託費経済産業省1,885万円

国の機関との契約(調達)(17件・掲載金額の合計5億6,164万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年6月12日2023年7月14日からGIGAスクールにおける学びの充実事業(情報モラル教育推進事業)(同名の記録2件)文部科学省9,103万円
2024年6月3日次世代の校務デジタル化推進実証事業((Ⅱ)次世代の校務DXに向けた実証研究の支援・分析・成果取りまとめ、諸課題の調査・検証)文部科学省1億1,766万円
2024年4月11日「GIGAスクールにおける学びの充実事業」(令和6年度学校DX戦略アドバイザー)文部科学省1億8,480万円
2024年2月16日令和5年度第2次公開情報管理システムとホームページの連携に伴うCMS改修原子力規制委員会253万円
2023年11月22日次世代の校務デジタル化推進実証事業 ((Ⅵ)校務系・学習系データ連携に係る標準規格の策定等に関する調査研究)文部科学省9,999万円
2023年11月7日無線通信システムの構成と回線設計に関する専門的知識の修得を目的とした講義等の実施に係る業務請負総務省111万円
2023年10月23日情報セキュリティ普及啓発のための映像制作業務情報処理推進機構594万円
2023年10月2日第2級陸上無線技術士養成のための部外委託教育1式防衛省1,882万円
2020年11月11日令和2年度原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業原子力規制委員会231万円
2019年10月16日令和元年度原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(安全研究事業に係る中間・確定検査業務)事業原子力規制委員会363万円
2019年4月1日平成31年度原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(平成30年度安全研究事業に係る確定検査業務)事業原子力規制委員会238万円
2018年10月19日平成30年度施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(安全研究事業に係る中間検査業務)事業原子力規制委員会328万円
2018年4月2日平成30年度原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(平成29年度安全研究事業に係る検査業務)事業原子力規制委員会227万円
2018年1月30日平成29年度原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費(安全研究事業に係る検査業務)事業原子力規制委員会410万円
2014年9月12日平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る検査業務経済産業省1,026万円
2013年9月17日平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る検査業務経済産業省1,155万円

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

-

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

-