株式会社三井住友銀行
この会社について
株式会社三井住友銀行は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1996年6月6日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2023年までに補助金・交付金の記録が89件（掲載金額の合計4億6,884万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月23日付の「令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）」（厚生労働省）です。主な所管は内閣府・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2022年までに17件（掲載金額の合計1,134万円）あります。最も新しいものは、2022年9月12日付の防衛省との「兵庫県収入証紙」です。
このほか、届出・登録・認定など21件、表彰など12件、特許出願309件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は71,056億8,700万円、経常利益は14,880億6,200万円、期末の従業員数は28,063人でした。売上高は2024年3月期の63,498億9,900万円と比べ、11.9%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（100.00%）などがあります。
- 補助金
- 89件
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 21件
- 表彰など
- 12件
- 特許出願
- 309件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
（銀行業） 1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 71,056億8,700万円 | 14,880億6,200万円 | 10,685億6,600万円 | 77,856億9,700万円 | 2,576,027億2,500万円 | 28,063人 |
| 2024年3月期 | 63,498億9,900万円 | 10,404億7,100万円 | 7,626億4,600万円 | 80,416億1,100万円 | 2,497,221億7,900万円 | 27,808人 |
| 2023年3月期 | 41,336億2,700万円 | 8,657億9,700万円 | 6,341億5,400万円 | 73,949億5,500万円 | 2,353,374億6,400万円 | 27,839人 |
| 2022年3月期 | 24,772億8,700万円 | 7,459億5,000万円 | 5,462億9,400万円 | 75,464億8,300万円 | 2,279,647億2,900万円 | 27,851人 |
| 2021年3月期 | 22,833億5,600万円 | 4,360億6,200万円 | 3,380億3,600万円 | 80,658億6,600万円 | 2,158,467億3,200万円 | 28,104人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ100.00%
補助金・交付金（89件・掲載金額の合計4億6,884万円）
新しい順に40件を表示しています（全89件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月23日 | 令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 60万円 |
| 2023年4月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）内閣府 | 1,785万円 |
| 2023年3月17日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分内閣府 | 351万円 |
| 2023年3月17日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分内閣府 | 220万円 |
| 2022年10月12日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分）内閣府 | 1,342万円 |
| 2022年9月9日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）内閣府 | 310万円 |
| 2022年9月9日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）内閣府 | 104万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録4件）厚生労働省 | 224万円 |
| 2022年4月7日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分）内閣府 | 1,258万円 |
| 2022年3月16日 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分）内閣府 | 347万円 |
| 2022年3月15日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金 （令和４年３月２８日支給分）内閣府 | 122万円 |
| 2021年10月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分）内閣府 | 1,191万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 1億327万円 |
| 2021年9月13日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 145万円 |
| 2021年9月10日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 374万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録4件）厚生労働省 | 483万円 |
| 2021年3月25日 | 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分）内閣府 | 798万円 |
| 2021年3月15日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 294万円 |
| 2021年3月15日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 402万円 |
| 2020年9月4日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 365万円 |
| 2020年9月4日 | 認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 415万円 |
| 2020年4月15日 | 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分）内閣府 | 615万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（３月３０日分）内閣府 | 495万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分）内閣府 | 376万円 |
| 2020年1月31日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（同名の記録7件）資源エネルギー庁 | 142万円 |
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計1,134万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月12日2021年11月4日から | 兵庫県収入証紙（同名の記録6件）防衛省 | 3万円 |
| 2021年9月1日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 110万円 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2020年5月29日 | 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験中止に伴う受験手数料返還業務（振込事務業務）（単価契約）情報処理推進機構 | 1,021万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件国税庁 | 11円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2015年4月1日2014年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録2件）経済産業省 | 22円 |
| 2013年4月1日 | 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式経済産業省 | 11円 |
届出・登録・認定など（21件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年3月1日2023年3月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年9月14日 | 電子決済等代行業者登録金融庁 |
| 2011年2月8日 | 外国銀行代理銀行認可・届出金融庁／マレーシア三井住友銀行 |
| 2009年12月1日 | 外国銀行代理銀行認可・届出金融庁／ロシア三井住友銀行 |
| 2009年8月12日 | 自己信託会社登録金融庁 |
| 2009年4月27日 | 外国銀行代理銀行認可・届出金融庁／三井住友銀行（中国）有限公司 |
| 2008年12月12日 | 外国銀行代理銀行認可・届出金融庁／ブラジル三井住友銀行 |
| 2008年12月12日 | 外国銀行代理銀行認可・届出金融庁／カナダ三井住友銀行 |
| 2008年12月12日 | 外国銀行代理銀行認可・届出金融庁／マニュファクチャラーズ銀行 |
| 2008年12月12日 | 外国銀行代理銀行認可・届出金融庁／欧州三井住友銀行 |
| 2008年12月12日 | 外国銀行代理銀行認可・届出金融庁／インドネシア三井住友銀行 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2006年3月22日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2006年3月22日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| 2001年11月1日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| — | 兼営信託金融機関認可金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行代理業者許可金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など（12件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰厚生労働省 |
| — | グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰））厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 31.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
-
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
17,711億円