株式会社教育測定研究所
この会社について
株式会社教育測定研究所は、東京都に本店を置く教育・学習支援業の会社です。設立は2001年10月25日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに38件（掲載金額の合計95億7,978万円）あります。最も新しいものは、2024年5月22日付の文部科学省との「全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた調査問題の開発・作成及び文部科学省ＣＢＴシステム （ＭＥＸＣＢＴ）を活用した実証事業 一式」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は18%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 38件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
テスティング・ラーニング事業 テスト分析・コンサルティング事業 テスト・オペレーション事業
国の機関との契約（調達）（38件・掲載金額の合計95億7,978万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月22日 | 全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた調査問題の開発・作成及び文部科学省ＣＢＴシステム （ＭＥＸＣＢＴ）を活用した実証事業 一式文部科学省 | 1億4,850万円 |
| 2024年4月1日 | 全国学力・学習状況調査における記述式問題の自動採点技術の活用可能性に関する実証研究事業（同名の記録2件）文部科学省 | 1,196万円 |
| 2024年4月1日 | 中学校学習指導要領実施状況調査②における採点・データ入力業務等 一式文部科学省 | 1億5,400万円 |
| 2024年1月15日 | 令和４年度小学校学習指導要領実施状況調査集計結果表作成に係る業務 一式文部科学省 | 265万円 |
| 2024年1月5日 | 経年変化分析調査等ＣＢＴ形式問題の文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）への搭載事業及びＣＢＴ問題に係る調査研究事業文部科学省 | 2,475万円 |
| 2023年10月31日 | 令和６年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校第３学年の生徒を対象とした調査）文部科学省 | 17億7,245万円 |
| 2023年9月27日 | 中学校学習指導要領実施状況調査における梱包物受け入れ・確認・採点・データ入力・ＰＤＦ化・保管業務等 一式文部科学省 | 9,364万円 |
| 2023年7月7日 | 全国学力・学習状況調査 経年変化分析調査等に向けたＣＢＴ形式の問題作成及び文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）への搭載事業文部科学省 | 7,881万円 |
| 2023年6月12日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ２０２２年調査支援業務 一式文部科学省 | 560万円 |
| 2023年5月30日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ２０２５ 年調査支援業務 一式文部科学省 | 1,650万円 |
| 2023年4月17日 | 国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）２０２３本調査に係る採点業務 一式文部科学省 | 2,196万円 |
| 2023年4月1日 | 令和４年度小学校学習指導要領実施状況調査における採点・データ入力・ＰＤＦ化業務等 一式文部科学省 | 1億1,380万円 |
| 2022年12月7日 | 全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた自動採点技術を活用したデータ利活用の実現可能性に係る調査研究事業文部科学省 | 2,035万円 |
| 2022年4月4日 | 国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）２０２３予備調査に係る採点業務 一式文部科学省 | 726万円 |
| 2022年4月1日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ２０２２年本調査支援業務 一式文部科学省 | 4,840万円 |
| 2021年11月22日 | 令和４年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校第６学年の児童を対象とした調査）文部科学省 | 16億3,350万円 |
| 2021年8月16日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ２０２２本調査準備業務 一式文部科学省 | 2,585万円 |
| 2020年11月30日 | 令和３年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校第６学年の児童を対象とした調査）文部科学省 | 15億6,200万円 |
| 2020年4月21日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ２０２１ 年調査支援業務 一式文部科学省 | 5,225万円 |
| 2019年11月1日 | 令和２年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校第６学年の児童を対象とした調査）文部科学省 | 16億6,760万円 |
| 2019年5月15日 | 平成３２年度経年変化分析調査を実施するための準備事業（小学校調査）一式文部科学省 | 1,076万円 |
| 2019年5月15日 | 平成３２年度経年変化分析調査を実施するための準備事業（中学校国語・数学）一式文部科学省 | 1,335万円 |
| 2019年4月10日 | ＴＩＭＳＳ２０１９における調査実施の管理業務（整理・採点・入力・電子化・保管・溶解） 一式文部科学省 | 2,035万円 |
| 2019年4月1日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ ２０２１年調査支援業務 一式文部科学省 | 218万円 |
| 2018年11月9日 | 平成３１年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校第６学年の児童を対象とした調査）文部科学省 | 17億8,740万円 |
| 2018年10月11日 | 「ＴＡＬＩＳビデオスタディ本調査ビデオ」テープ起こし業務 一式文部科学省 | 140万円 |
| 2018年4月23日2016年4月1日から | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ２０１８年調査支援業務 一式（同名の記録2件）文部科学省 | 5,167万円 |
| 2018年4月16日 | 平成３０年度ＴＡＬＩＳ２０１８ビデオスタディ資材管理業務 一式文部科学省 | 432万円 |
| 2018年2月23日 | 大学入学者選抜における英語４技能評価への移行支援に関する調査研究文部科学省 | 39万円 |
| 2018年2月21日 | ＴＩＭＳＳ２０１９予備調査に係る実施支援・採点業務 一式文部科学省 | 486万円 |
| 2017年5月15日 | ＴＩＭＳＳ２０１９におけるパイロット調査実施の管理業務（整理・採点・入力等） 一式文部科学省 | 99万円 |
| 2017年4月20日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ２０１８年調査支援業務文部科学省 | 5,007万円 |
| 2017年4月12日 | 平成２９年度ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）支援事業 一式文部科学省 | 5,878万円 |
| 2016年5月26日 | 平成２８年度情報教育の推進等に関する調査研究（高等学校）文部科学省 | 1,451万円 |
| 2015年4月1日 | ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ２０１５年調査の本調査の実施等に関する業務 一式文部科学省 | 8,802万円 |
| 2015年4月1日 | ＴＩＭＳＳ２０１５調査実施の管理業務（整理・採点・入力・電子化） 一式文部科学省 | 891万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 4.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 4.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 25%
- 管理職に占める女性の割合
- 18%（管理職50人）
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
-
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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