株式会社
日本オラクル株式会社
この会社について
日本オラクル株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1982年2月27日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2023年までに7件（掲載金額の合計12億9,959万円）あります。最も新しいものは、2023年4月3日付の原子力規制委員会との「令和５年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムにおけるＯｒａｃｌｅ Ｊａｖａ ＳＥ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ年間サポート」です。
このほか、表彰など3件の記録があります。表彰などでは、2016年11月28日付の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計12億9,959万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 令和５年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムにおけるＯｒａｃｌｅ Ｊａｖａ ＳＥ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ年間サポート原子力規制委員会 | 129万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムにおけるＯｒａｃｌｅ Ｊａｖａ ＳＥ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ年間サポート原子力規制委員会 | 111万円 |
| 2022年3月31日 | イベント参加支援システムで使用しているＯｒａｃｌｅ Ｊａｖａ８保守契約延長情報処理推進機構 | 466万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムにおけるＯｒａｃｌｅ Ｊａｖａ ＳＥ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ年間サポート原子力規制委員会 | 111万円 |
| 2021年3月30日 | イベント参加支援システムの機能改修（広報システム改修業務）情報処理推進機構 | 466万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（生活者・事業者・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築）委託業務環境省 | 1億5,000万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務（生活者・事業者・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築）環境省 | 11億3,675万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年11月28日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省／テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1982年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
252億円