株式会社
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社
この会社について
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1995年12月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに13件（掲載金額の合計13億7,514万円）あります。最も新しいものは、2024年7月8日付の防衛省との「将来の装甲車両に関する調査役務」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 13件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
経営コンサルティング
国の機関との契約（調達）（13件・掲載金額の合計13億7,514万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月8日 | 将来の装甲車両に関する調査役務防衛省 | 1,300万円 |
| 2023年6月20日 | 令和５年度 地方創生ＳＤＧｓ金融を通じた自律的好循環の形成に向けた調査・研究等業務内閣府 | 3,289万円 |
| 2023年4月26日 | 防衛イノベーションの実現につながる研究開発の推進手法や組織運営の調査及びコンサルタント役務防衛省 | 2,000万円 |
| 2023年4月3日 | 次期戦闘機の国際共同開発に係る支援防衛省 | 8億10,000万円 |
| 2022年12月1日 | 外国政府の国防当局の研究開発、補給、調達、プロジェクト管理等の機能分析役務防衛省 | 3,401万円 |
| 2022年4月6日 | 次期戦闘機の国際協力等に係る支援防衛省 | 1億3,699万円 |
| 2021年12月28日 | 令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル化等による産業構造の変化を踏まえた、日本経済の持続的成長・発展のための政策手法の検討に向けた調査に係る委託事業）経済産業省 | 2,750万円 |
| 2019年6月21日 | 令和元年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進）経済産業省 | 4,950万円 |
| 2016年10月24日 | 平成２８年度産業経済研究委託事業（リスクマネー供給及び官民ファンド等に関する国際比較調査研究）経済産業省 | 5,940万円 |
| 2014年11月14日 | 平成２６年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（コンテンツ分野における商標権、著作権等の管理・活用に関する実態調査）経済産業省 | 3,240万円 |
| 2013年12月27日 | 平成２５年度クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業（海外のファッション実態調査及びクールジャパンのトレンド・セッティングに関する波及効果・波及経路の分析）経済産業省 | 5,250万円 |
| 2013年12月20日 | 平成２５年度製造基盤技術実態等調査（次世代の自動車の在り方に関する調査）経済産業省 | 945万円 |
| 2013年12月20日 | 平成２５年度石油産業体制等調査研究（石油化学産業の市場構造に関する調査）経済産業省 | 750万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 4.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 5.2年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1995年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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