ＥＮＥＯＳ株式会社
この会社について
ＥＮＥＯＳ株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1888年5月10日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2011年から2020年までに補助金・交付金の記録が10件（掲載金額の合計4億9,775万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年7月17日付の「令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（中国における有機ハイドライド方式による高効率水素エネルギー供給事業可能性調査）」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に1098件（掲載金額の合計1,806億832万円）あります。最も新しいものは、2024年7月17日付の防衛省との「航空タービン燃料ＪＰ－５（免税）」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など7件、特許出願716件の記録があります。届出・登録・認定などには「電子決済等代行業者登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 10件
- 国との契約
- 1,098件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 716件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製および販売 ・ガス（LPG・LNG）の輸入および販売 ・電力の発電および販売 等
補助金・交付金（10件・掲載金額の合計4億9,775万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年7月17日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（中国における有機ハイドライド方式による高効率水素エネルギー供給事業可能性調査）経済産業省 | 3,394万円 |
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁 | 293万円 |
| 2018年6月20日 | 平成３０年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金経済産業省 | — |
| 2018年6月20日 | 平成３０年度高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金経済産業省 | — |
| 2017年6月28日 | 平成２９年度高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金（同名の記録2件）経済産業省 | 1,367万円 |
| 2017年6月28日 | 平成２９年度高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金（同名の記録2件）経済産業省 | 4,467万円 |
| 2017年4月28日 | 平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）資源エネルギー庁 | 3億3,136万円 |
| 2011年1月1日 | 自家発電設備導入促進事業費補助金経済産業省 | 7,119万円 |
国の機関との契約（調達）（1098件・掲載金額の合計1,806億832万円）
新しい順に40件を表示しています（全1098件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月17日2024年4月23日から | 航空タービン燃料ＪＰ－５（免税）（同名の記録14件）防衛省 | 87億3,185万円 |
| 2024年7月17日2024年4月19日から | 航空タービン燃料Ｊｅｔ Ａ－１（単価契約）（同名の記録6件）防衛省 | 16億970万円 |
| 2024年5月28日2024年2月26日から | 航空タービン燃料Ｊｅｔ Ａ－１（同名の記録18件）防衛省 | 159億4,083万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度府中刑務所ガス供給契約法務省 | 639万円 |
| 2024年4月1日 | 戸山庁舎で使用するガスの需給契約厚生労働省 | 5,719万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2021年3月18日 | 電子決済等代行業者登録金融庁 |
| 2015年11月9日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| 2009年7月15日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| 2009年7月15日 | アルコール事業経済産業省／販売事業者 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 16.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 14.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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