株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
この会社について
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は2009年12月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2021年までに18件（掲載金額の合計157億9,565万円）あります。最も新しいものは、2021年10月25日付の財務省との「日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など8件、特許出願6件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 6件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等）
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計157億9,565万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年10月25日2015年10月26日から | 日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式（同名の記録2件）財務省 | 153億5,355万円 |
| 2019年12月26日 | 令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内ＣＥＦＩＡ検討会事業）経済産業省 | 986万円 |
| 2019年3月26日 | 省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発開発途上国におけるモントリオール議定書の目標達成に向けた動向に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,192万円 |
| 2019年1月21日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御（ＱｕｉｃｋーＷｉｎ）によるセメント工場省エネ案件組成調査（タイ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,512万円 |
| 2018年11月5日 | 平成３０年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）経済産業省 | 2,000万円 |
| 2018年8月28日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査超音波検知とＩｏＴを活用した冷凍・冷房分野における冷媒漏えい抑制技術普及に関する省エネ及び大規模ＧＨＧ排出削減可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,225万円 |
| 2017年6月15日 | 平成２９年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）経済産業省 | 8,001万円 |
| 2016年9月29日 | 平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）（南アフリカ共和国におけるＧＣＦを活用したセメント産業への低炭素型ハイブリッド技術導入に関する実現可能性調査）経済産業省 | 900万円 |
| 2016年4月25日 | 平成２８年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）経済産業省 | 8,726万円 |
| 2015年9月18日 | 平成２７年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＭＲＶ等に関する人材育成調査事業）経済産業省 | 5,259万円 |
| 2015年9月2日 | 平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（気候資金等に関する国際動向調査）経済産業省 | 890万円 |
| 2014年10月17日 | 平成２６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の運用に関する調査）経済産業省 | 1,307万円 |
| 2014年9月26日 | 平成２６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＭＲＶ等に関する人材育成）経済産業省 | 3,766万円 |
| 2014年8月7日 | 平成２６年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（ベトナムにおける都市開発への日本技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査）経済産業省 | 2,965万円 |
| 2013年11月11日 | 平成２５年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（二国間クレジット制度に基づくクレジットの取引に関する調査）経済産業省 | 788万円 |
| 2013年10月31日 | 平成２５年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（再生可能エネルギー・省エネルギー技術システム普及のための資金スキーム調査事業）経済産業省 | 1,301万円 |
| 2013年8月5日 | 平成２５年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（ケニア・ソーラーランタン普及に関するＪＣＭプロジェクト実現可能性調査）経済産業省 | 2,394万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年12月1日2022年12月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2021年1月11日 | 貸金業者登録金融庁 |
| 2019年5月15日 | 電子決済等代行業者登録金融庁 |
| 2010年2月10日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 32.2%
- 役員に占める女性の割合
- 5%（役員66人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
2009年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
-