営業GO!
株式会社

JFEテクノリサーチ株式会社

この会社について

JFEテクノリサーチ株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1979年11月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計1,738万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月23日付の「令和4年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(鉱物資源基盤整備調査事業(海外の重要鉱物戦略の分析・評価等に関する調査))」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2020年から2024年までに94件(掲載金額の合計16億2,266万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の経済産業省との「令和6年度化学物質規制対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査)」です。

このほか、表彰など2件、特許出願11件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は23%です。

補助金
1件
国との契約
94件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
2件
特許出願
11件

基本情報

企業名
JFEテクノリサーチ株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
設立年
1979年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

連絡先情報を確認する

ご契約いただくと企業の連絡先情報をご覧いただけます

導入を相談する

事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

技術サービス

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計1,738万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年12月23日令和4年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(鉱物資源基盤整備調査事業(海外の重要鉱物戦略の分析・評価等に関する調査))資源エネルギー庁1,738万円

国の機関との契約(調達)(94件・掲載金額の合計16億2,266万円)

新しい順に40件を表示しています(全94件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度化学物質規制対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査)経済産業省1,319万円
2024年4月1日令和6年度地球温暖化問題等対策調査事業費(国際資源循環及びプラスチック汚染関連動向調査)経済産業省1,980万円
2023年12月27日情報収集費バルク黒鉛製品の原料および製造プロセスに係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構990万円
2023年11月27日安全保障技術研究推進制度に係る追跡調査防衛省690万円
2023年8月28日令和5年度ほう素及びふっ素に係る排水処理技術開発普及等調査業務環境省913万円
2023年8月4日令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(ルール形成戦略に係る調査研究(次世代航空機へ搭載される部素材におけるルール形成戦略に係る調査研究))経済産業省1,540万円
2023年7月31日燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発常温水電解の実用化基盤研究プラットフォームの構築国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,899万円
2023年7月28日令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(医療機器の供給強靱化に向けた半導体等の安定供給に関する調査)経済産業省1,056万円
2023年7月14日令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(産業脱炭素化に係る国際動向調査)経済産業省1,485万円
2023年6月1日令和5年度研究開発制度評価(成長型中小企業等研究開発支援事業)に関する調査・分析・評価及び報告書作成業務経済産業省1,155万円
2023年5月30日令和5年度地球温暖化問題等対策調査(国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査)経済産業省1,705万円
2023年5月23日爆風衝撃の低減化解析に係る計測役務防衛省457万円
2023年4月3日令和5年度化学物質規制対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査)経済産業省1,696万円
2022年12月23日令和4年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(鉱物資源基盤整備調査事業(海外の重要鉱物戦略の分析・評価等に関する調査))資源エネルギー庁1,738万円
2022年11月18日滞空型UAVに関する調査検討防衛省600万円
2022年11月10日令和4年度重要技術管理体制強化事業(小型無人機(ドローン)に関する市場および技術力調査)経済産業省1,375万円
2022年10月24日令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(工業炉及び産業用ボイラにおける二酸化炭素排出等実態調査)経済産業省990万円
2022年10月24日令和4年度製造基盤技術実態等調査(工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査)経済産業省902万円
2022年9月27日令和4年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(我が国工作機械産業の競争力強化に関するルール形成戦略に係る調査))経済産業省660万円
2022年9月5日令和4年度ほう素及びふっ素に係る排水処理技術開発普及等調査業務環境省875万円
2022年8月5日先進耐熱超合金材料における機微技術の特定及び安全保障貿易管理における当該分野の調査防衛省1,628万円
2022年5月30日令和4年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(ルール形成戦略に係る調査研究(鉄鋼・アルミの低炭素化に関するルール形成))経済産業省2,860万円
2022年5月30日2022年4月1日から—(同名の記録2件)経済産業省4,660万円
2022年4月15日硫黄島廃棄物焼却炉ダイオキシン類等測定防衛省160万円
2022年4月1日令和4年度化学物質安全対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査)経済産業省1,800万円
2022年3月30日クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業クリーンエネルギー分野における国際共同研究開発に関わる国内外の研究動向及び技術課題検討調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,999万円
2022年3月24日PCB濃度分析役務防衛省21万円
2021年12月24日令和3年度水銀使用製品廃棄物の退蔵量に関する調査業務環境省198万円
2021年12月20日二酸化チタンの粒子径等の測定 一式厚生労働省880万円
2021年11月12日ポリ塩化ビフェニル含有量の分析防衛省405万円
2021年9月28日化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式((フタル酸ビス)(2-エチルへキシル))厚生労働省272万円
2021年9月22日ガラス繊維強化プラスチック製ライニング(GFRP)試験片に対する油への浸漬劣化加速試験の実施及び各種分析による劣化状態の評価総務省253万円
2021年7月16日ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有量の分析1 式防衛省208万円
2021年7月12日器具・容器包装のポジティブリスト制度に係る調査業務一式厚生労働省879万円
2021年7月1日令和3年度原子炉格納容器鋼材の三軸破壊特性試験原子力規制委員会1億2,703万円
2021年6月22日令和3年度化学物質安全対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査)経済産業省2,400万円
2021年6月15日令和3年度産業技術調査事業(国際共同研究の推進のための研究機関等の組織的対応に関する調査)経済産業省682万円
2020年12月8日ポリ塩化ビフェニル含有量の分析1 式防衛省141万円
2020年11月11日令和2年度温泉排水処理技術開発普及等調査業務環境省1,069万円

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
11.2年
平均勤続年数(女性)
11.7年
労働者に占める女性の割合
19.8%
管理職に占める女性の割合
23%(管理職209人)
役員に占める女性の割合
1%(役員14人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

企業の詳細情報を見る

導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。

  • 532万件の企業データベース
  • 30以上の検索フィルタ
  • CSVダウンロード対応
導入を相談する

請求書払いに対応

企業概要

設立

1979年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

-