株式会社
株式会社野村総合研究所
この会社について
株式会社野村総合研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1966年1月5日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2008年から2023年までに補助金・交付金の記録が25件（掲載金額の合計7億314万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年1月30日付の「令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に939件（掲載金額の合計612億9,156万円）あります。最も新しいものは、2024年9月25日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「情報収集費マテリアル分野の研究開発支援強化に資する調査」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など11件、特許出願452件の記録があります。届出・登録・認定などには「個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出」（個人情報保護委員会）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は69%です。
- 補助金
- 25件
- 国との契約
- 939件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 11件
- 特許出願
- 452件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・コンサルティング ・ITソリューション
補助金・交付金（25件・掲載金額の合計7億314万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年1月30日 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,000万円 |
| 2022年11月8日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分）厚生労働省 | 1,500万円 |
| 2022年11月4日 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分）厚生労働省 | 6,000万円 |
| 2022年10月31日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査）資源エネルギー庁 | 2,200万円 |
| 2022年10月28日 | 令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究）中小企業庁 | 1,756万円 |
| 2022年9月28日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査）経済産業省 | 1,793万円 |
| 2022年9月13日2017年9月14日から | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）（同名の記録4件）厚生労働省 | 2億1,539万円 |
| 2022年9月1日 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査）資源エネルギー庁 | 1,228万円 |
| 2022年8月4日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査）資源エネルギー庁 | 2,380万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査）資源エネルギー庁 | 2,585万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）資源エネルギー庁 | 3,850万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）資源エネルギー庁 | 3,960万円 |
| 2022年2月4日2020年11月19日から | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（同名の記録4件）厚生労働省 | 1億2,000万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 2,778万円 |
| 2017年12月27日 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業厚生労働省 | 1,500万円 |
| 2017年7月27日 | 平成２９年度中小企業海外市場開拓事業費補助金（新興国市場開拓事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 3,245万円 |
| 2008年1月1日 | 地域中小企業活性化政策委託費経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（939件・掲載金額の合計612億9,156万円）
新しい順に40件を表示しています（全939件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月25日 | 情報収集費マテリアル分野の研究開発支援強化に資する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,999万円 |
| 2024年9月11日 | 令和６年度中小企業実態調査事業（国内投資促進に向けた産業立地動向調査）経済産業省 | 3,245万円 |
| 2024年8月28日 | 令和６年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（地域の核となる新たなスポーツ施設のあり方検討事業）」文部科学省 | 2,598万円 |
| 2024年8月27日 | 令和６年度農林水産・食品分野の国際標準化活動を支える基盤の創出に向けた調査・対応検討委託事業農林水産省 | 6,000万円 |
| 2024年8月27日 | 情報通信・デジタル分野における国際標準化（ルール形成）活動の持続的推進を支える人材基盤の強化に資する講習カリキュラム及び教育プログラム等の整備並びにその実効的運用等に関する請負総務省 | 1億1,220万円 |
| 2024年8月13日 | 「セルフ給油取扱所における条件付自動型ＡＩシステムの実証実験等業務」一式総務省 | 990万円 |
| 2024年8月9日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ＺＥＨ・ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査）資源エネルギー庁 | 3,355万円 |
| 2024年7月25日 | 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業事業会社等が保有する革新的な技術を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップ創出等促進事業【２】実証事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,976万円 |
| 2024年7月24日 | 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業事業会社等が保有する革新的な技術を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップ創出等促進事業【１】調査事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,993万円 |
| 2024年7月10日 | 「企業の情報アクセシビリティ対応の促進（情報アクセシビリティ自己評価様式の普及推進）に関する調査研究」の請負総務省 | 3,773万円 |
| 2024年7月5日 | 学校健康診断情報のＰＨＲへの活用推進事業文部科学省 | 1億9,960万円 |
| 2024年7月4日 | 令和６年度ポストコロナ社会における地域循環共生圏に対する環境衛生技術の活用方策の検討に関する委託業務環境省 | 7,480万円 |
| 2024年6月26日 | 令和６年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務環境省 | 6,600万円 |
| 2024年6月25日 | 「教育 ＤＸ を支える基盤的ツールの整備・活用事業」（教育データの利活用に関する留意事項策定事業）文部科学省 | 2,970万円 |
| 2024年6月21日 | 令和６年度ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業委託業務環境省 | 9,790万円 |
| 2024年6月17日 | 令和６年度化学物質規制対策事業（フロン類の排出削減対策に関する調査）経済産業省 | 4,900万円 |
| 2024年6月17日 | 「領事業務の高度化・効率化に係る実証及び調査研究」業務委嘱外務省 | 9,900万円 |
| 2024年6月14日 | 放送コンテンツのネット配信促進に向けた諸外国における仮想プラットフォーム事例等に関する調査研究の請負総務省 | 5,445万円 |
| 2024年6月12日 | 令和６年度重要技術総合管理事業（経済安全保障上の課題への対応に係る企業等の先進取組事例調査）経済産業省 | 3,623万円 |
| 2024年6月10日 | 令和６年度環境産業の市場規模推計等委託業務環境省 | 2,707万円 |
| 2024年6月7日 | 適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する実態調査等事業厚生労働省 | 7,999万円 |
| 2024年6月6日 | 令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（ＣＡＳＥ等による産業構造変化を見据えた国内技術動向調査）経済産業省 | 7,700万円 |
| 2024年6月5日 | 令和６年度 スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ×テクノロジー活用推進事業」（２）スポーツ団体のビジネス拡大にむけたＤＸ等推進支援及び人材調査事業文部科学省 | 8,000万円 |
| 2024年6月4日 | 令和６年度重要技術総合管理事業（安全保障貿易自主管理促進事業）経済産業省 | 9,500万円 |
| 2024年6月4日 | 令和６年度自然を活用した解決策（ＮｂＳ）検討調査業務環境省 | 1,100万円 |
| 2024年5月28日 | ｅシール認定制度に関する調査研究の請負総務省 | 1,870万円 |
| 2024年5月28日 | インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負総務省 | 1,760万円 |
| 2024年5月21日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈ Ｆｏｒｕｍ（ＩＣＥＦ）の実施に係る国際連携及び情報発信等事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,636万円 |
| 2024年5月20日 | 社会教育デジタル活用等推進事業（デジタル活用・ＰＰＰ／ＰＦＩ 活用に係る支援業務）文部科学省 | 4,700万円 |
| 2024年5月16日 | 「次世代在外経理統合システム開発に係る工程管理支援等」業務委嘱外務省 | 3億1,350万円 |
| 2024年5月13日 | 令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査）資源エネルギー庁 | 6,999万円 |
| 2024年5月13日 | 効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業等一式厚生労働省 | 4,620万円 |
| 2024年5月13日 | 令和６年度トランジション・ファイナンス推進事業費（トランジション・ファイナンス及びブレンデッド・ファイナンスのあり方等に関する調査）経済産業省 | 6,600万円 |
| 2024年5月7日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業／大分コンビナートにおける産業間連携によるカーボンリサイクル事業の実現可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,194万円 |
| 2024年4月12日 | 令和６年度データセンターにおける再エネ活用促進に係る調査検討委託業務環境省 | 4,345万円 |
| 2024年4月1日 | 国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外展開促進事業一式厚生労働省 | 6,600万円 |
| 2024年4月1日 | 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（学校部活動及び新たな地域クラブ活動、大会の開催・運営の在り方等に関する調査研究）文部科学省 | 1,068万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務環境省 | 5,500万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野））経済産業省 | 7億9,322万円 |
| 2024年4月1日 | 情報通信業等における株式取得による企業買収等の動向に係る調査研究総務省 | 1,540万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年5月15日 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会／法人 |
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
| — | スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁 |
表彰など（11件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | なでしこ銘柄－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録6件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 26.9%
- 管理職に占める女性の割合
- 69%（管理職723人）
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員14人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
-
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
257億円