株式会社リクルートスタッフィング
この会社について
株式会社リクルートスタッフィングは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1987年6月22日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計1億3,064万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月1日付の「令和４年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業」（中小企業庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに47件（掲載金額の合計12億4,780万円）あります。最も新しいものは、2024年8月26日付の防衛省との「研究支援業務」です。
このほか、表彰など2件、特許出願14件の記録があります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 47件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 14件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
人材派遣業 人材紹介（紹介予定派遣）事業 アウトソーシング事業
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計1億3,064万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月1日 | 令和４年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業中小企業庁 | 4,805万円 |
| 2022年4月1日 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（中小企業・小規模事業者向け相談対応事業）中小企業庁 | 8,259万円 |
国の機関との契約（調達）（47件・掲載金額の合計12億4,780万円）
新しい順に40件を表示しています（全47件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月26日2021年4月1日から | 研究支援業務（同名の記録6件）防衛省 | 1,447万円 |
| 2024年7月18日 | 令和６年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（固定価格買取制度等における認定審査等の効率化支援業務）資源エネルギー庁 | 1億9,250万円 |
| 2024年4月1日2019年4月1日から | 図書館資料管理補助者派遣業務（同名の記録5件）農林水産省 | 2,073万円 |
| 2024年4月1日2021年3月31日から | 消防大学校教育訓練業務の運営に係る労働者派遣役務（同名の記録3件）総務省 | 1,704万円 |
| 2024年1月22日 | バイオものづくり革命推進事業に係る業務を実施する派遣職員の受入れ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,310円 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 運用システム操作、調査及び文書作成業務補助者派遣業務（同名の記録3件）農林水産省 | 1,473万円 |
| 2021年4月1日 | 事務補助（同名の記録2件）防衛省 | 305万円 |
| 2021年4月1日 | 論文データベース補助者派遣業務（論文電子化補助者）農林水産省 | 400万円 |
| 2021年3月31日 | 消防大学校教務部に係る労働者派遣役務総務省 | 1,135万円 |
| 2021年2月10日 | 簡易生命保険管理業務に係る各種資料の作成補助等の業務に従事する労働者派遣独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 356万円 |
| 2021年2月10日 | 郵便貯金管理業務に係る各種資料の作成補助等の業務に従事する労働者派遣独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 356万円 |
| 2021年1月12日 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの支援策等に係る相談対応事業）中小企業庁 | 2,393万円 |
| 2020年6月3日 | 令和２年度中小企業経営支援等対策委託費（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの給付金等支援策に係る相談対応事業）中小企業庁 | 1億2,686万円 |
| 2020年4月1日 | 労働者派遣業務（その７）情報処理推進機構 | 1,342万円 |
| 2020年4月1日2019年4月1日から | 農学情報データ入力者派遣業務（同名の記録2件）農林水産省 | 1,353万円 |
| 2020年4月1日2019年4月1日から | 論文データベース構築補助者派遣業務（同名の記録2件）農林水産省 | 839万円 |
| 2020年4月1日2019年4月1日から | 論文電子化補助者派遣業務（同名の記録2件）農林水産省 | 809万円 |
| 2019年4月1日 | 労働者派遣業務（その１）情報処理推進機構 | 8,402万円 |
| 2017年7月3日 | 労働者派遣業務（新興国進出支援課）日本貿易振興機構 | 1,530万円 |
| 2017年4月26日 | 会計報告審査および旅費精算等経理処理補助業務日本貿易振興機構 | 1億8,144万円 |
| 2017年4月3日 | 労働者派遣業務（サービス産業部）日本貿易振興機構 | 5,611万円 |
| 2017年4月3日 | 労働者派遣業務（大阪本部）日本貿易振興機構 | 2,574万円 |
| 2017年4月3日 | 労働者派遣業務（お客様サポート部②）日本貿易振興機構 | 2,659万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 9.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 55.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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