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株式会社

株式会社総合防災ソリューション

この会社について

株式会社総合防災ソリューションは、東京都に本店を置く会社です。設立は1986年4月11日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに25件(掲載金額の合計4億7,422万円)あります。最も新しいものは、2024年7月23日付の総務省との「小規模市町村及び都道府県の災害時初動対応力向上のための連携訓練の運営業務 一式」です。

補助金
掲載なし
国との契約
25件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社総合防災ソリューション
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
1986年

連絡先情報

国の機関との契約(調達)(25件・掲載金額の合計4億7,422万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月23日小規模市町村及び都道府県の災害時初動対応力向上のための連携訓練の運営業務 一式総務省646万円
2023年8月30日大規模災害時における自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動に係る調査等業務内閣官房4,697万円
2023年8月28日令和5年度政府図上訓練等における実施支援業務内閣府4,070万円
2023年6月26日令和5年度地震・津波防災訓練等業務(その2)の実施内閣府1,730万円
2022年7月26日令和4年度地震・津波防災訓練等業務(その2)内閣府2,076万円
2022年5月31日令和4年度国民保護共同訓練企画支援及び監理業務内閣官房1,960万円
2022年5月26日2021年6月25日から大規模災害時における自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動に係る調査等業務(同名の記録2件)内閣府1億5,458万円
2021年10月1日受講料防衛省2万円
2021年6月17日令和3年度政府図上訓練等における支援業務内閣府1,294万円
2021年4月19日令和3年度国民保護共同訓練企画支援及び監理業務内閣官房2,185万円
2020年11月18日大規模災害時における既存船舶医療活動要領作成等業務内閣府1,745万円
2020年10月20日令和2年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務内閣府438万円
2020年6月10日令和2年度 地震・津波防災訓練等業務(東海・近畿・中国)内閣府1,514万円
2020年4月22日令和2年度国民保護共同図上訓練企画支援業務内閣府680万円
2020年4月14日令和2年度国民保護共同実動・図上訓練企画支援業務内閣府2,127万円
2020年4月14日令和2年度国民保護共同実動訓練企画支援業務内閣府1,549万円
2019年12月26日令和元年度 地区防災計画と連携した避難訓練等業務(沖縄県)内閣府349万円
2019年1月17日指揮支援基礎訓練資料作成警察庁199万円
2017年6月19日平成29年度地震・津波防災訓練等業務(沖縄)内閣府635万円
2017年6月19日平成29年度地震・津波防災訓練等業務(近畿・九州)内閣府1,553万円
2017年5月30日平成29年度原子力総合防災訓練資料作成及びコントローラー等支援業務内閣府863万円
2017年4月14日成29年度政府図上訓練等における支援業務内閣府890万円
2017年4月7日平成29年度国民保護共同図上訓練企画支援業務(その2)内閣府523万円
2015年8月27日災害警備本部初動対処訓練業務委託国家公安委員会(警察庁)243万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1986年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-

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