東洋エンジニアリング株式会社
この会社について
東洋エンジニアリング株式会社は、千葉県に本店を置く製造業の会社です。設立は1944年11月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計7億9,145万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月2日付の「令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2014年から2024年までに16件（掲載金額の合計18億6,262万円）あります。最も新しいものは、2024年7月29日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査アンモニア分解水素及びアンモニアオフテイカー調査、およびアンモニア分解装置の安定稼働を実現するための実証研究（タイ）」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など4件、特許出願46件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は28%です。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 16件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 46件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
[総合エンジニアリング事業] ◆各種産業プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導 対象分野：石油、ガス、資源開発、石油化学、一般化学、水、交通、発電、原子力、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、物流、バイオ、環境、等
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計7億9,145万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月2日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
| 2019年4月16日2017年12月8日から | 平成２８年度新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 2億2,926万円 |
| 2018年1月12日2017年5月15日から | 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業）の交付決定について（同名の記録2件）経済産業省 | 3億6,218万円 |
| 2017年1月24日 | 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業）経済産業省 | 2億円 |
| — | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（16件・掲載金額の合計18億6,262万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月29日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査アンモニア分解水素及びアンモニアオフテイカー調査、およびアンモニア分解装置の安定稼働を実現するための実証研究（タイ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 699万円 |
| 2023年9月26日 | カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等に係る調査カーボンリサイクル関連技術及び脱炭素化技術等の海外展開可能性の調査／インドにおけるｅ－ｆｕｅｌ技術の展開可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 557万円 |
| 2022年8月29日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（インドネシア国・既設肥料工場を活用した燃料グリーンアンモニア製造事業化調査事業）経済産業省 | 6,491万円 |
| 2022年7月13日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギーの出力変動時においてグリーンアンモニア合成プラント安定運転を実現するための製造技術の実証研究（チリ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,803万円 |
| 2022年3月30日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発ナフサ分解炉の高度化技術の開発アンモニア燃料のナフサ分解炉実用化国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 10億9,771万円 |
| 2021年12月22日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エチレン分解炉からのＣＯ２排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究（タイ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,657万円 |
| 2021年6月15日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究革新的水素製造技術等に関する海外研究動向調査（水素製造技術に係る海外の技術に関する動向調査）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,464万円 |
| 2019年8月27日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（イラク国南部油田の原油海洋払出システムの再構築に向けた海洋マスタープラン策定事業）経済産業省 | 7,756万円 |
| 2019年2月28日 | 戦略的省エネルギー技術革新プログラム化学産業において近い将来実現が期待される省エネルギー技術等に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,481万円 |
| 2018年10月31日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（クウェート国・ＬＮＧ受け入れ基地向け省エネシステム導入による環境負荷低減検討事業）経済産業省 | 3,767万円 |
| 2017年9月7日 | 平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：イラン・ペルシャ湾海洋油ガス田生産設備への日本技術導入の可能性調査）経済産業省 | 4,382万円 |
| 2017年7月19日 | インフラ案件発掘・市場性調査日本貿易振興機構 | 950万円 |
| 2017年6月15日 | バイオジェット燃料生産技術開発事業 一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験 高性能噴流床ガス化とＦＴ合成による純バイオジェット燃料製造パイロットプラントの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,655万円 |
| 2017年5月23日 | 平成２９年度メタンハイドレート開発事業「メタンハイドレート長期陸上産出試験の試験システム計画策定支援業務（Ｓｔａｇｅ２Ｂ）」石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 3億1,632万円 |
| 2016年7月27日 | 平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査）（メキシコ、陸上油田におけるＣＣＳプロジェクトへのＪＣＭ適用に向けた技術的検討）経済産業省 | 2,400万円 |
| 2014年10月24日 | 平成２６年度インフラシステム輸出促進調査等事業（モザンビークにおける石油化学コンプレックス及びユーティリティ設備に係る事業実施可能性調査）経済産業省 | 2,797万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年8月1日2021年8月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 15%
- 管理職に占める女性の割合
- 28%（管理職522人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員32人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1944年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
182億円