株式会社
株式会社価値総合研究所
この会社について
株式会社価値総合研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1993年6月25日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が18件（掲載金額の合計38億4,998万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月18日付の「空き家対策総合支援事業」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに130件（掲載金額の合計41億292万円）あります。最も新しいものは、2024年6月27日付の環境省との「令和６年度第六次環境基本計画の着実な推進等に関する調査業務」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など1件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 18件
- 国との契約
- 130件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（18件・掲載金額の合計38億4,998万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月18日 | 空き家対策総合支援事業国土交通省 | 9億8,502万円 |
| 2023年3月30日2022年1月14日から | スマートウェルネス住宅等推進事業（同名の記録3件）国土交通省 | 19億1,227万円 |
| 2022年12月22日 | 令和４年度地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査事業（中小企業実態調査委託費）経済産業省 | 699万円 |
| 2022年10月24日 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）資源エネルギー庁 | 1,172万円 |
| 2022年3月1日2018年5月24日から | 住宅市場整備推進等事業（同名の記録12件）国土交通省 | 9億3,398万円 |
国の機関との契約（調達）（130件・掲載金額の合計41億292万円）
新しい順に40件を表示しています（全130件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月27日 | 令和６年度第六次環境基本計画の着実な推進等に関する調査業務環境省 | 3,190万円 |
| 2024年6月11日 | 令和６年度地域経済循環分析及び地域指標分析の発展推進委託業務環境省 | 9,795万円 |
| 2024年5月15日 | 令和６年度農村地域の関連所得の算出委託事業農林水産省 | 2,700万円 |
| 2024年5月14日 | 「令和６年度日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業」に係る業務支援の請負総務省 | 983万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度次期環境研究・環境技術開発の推進戦略策定補助等委託業務環境省 | 1,350万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討及び基礎調査等事業委託業務環境省 | 7,150万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度運輸部門・ビジネス分野等における脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省 | 2億1,800万円 |
| 2024年1月12日 | 令和５年度既存の都市計画に基づく都市構造の変化による環境保全への影響検証等業務環境省 | 2,484万円 |
| 2023年9月6日 | 令和５年度運輸部門・ビジネス分野等における地域経済・地域交通等の脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省 | 8,250万円 |
| 2023年8月24日 | 令和５年度 むつ小川原開発推進調査国土交通省 | 299万円 |
| 2023年8月22日 | 令和５年度次期環境研究・環境技術開発の推進戦略の策定に係る検討委託業務環境省 | 2,080万円 |
| 2023年8月18日 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）資源エネルギー庁 | 1,320万円 |
| 2023年6月29日 | 令和５年度水産基盤整備調査委託事業「漁村活性化に向けた漁港施設利活用方策検討調査」農林水産省 | 847万円 |
| 2023年6月2日 | 令和５年度地域経済循環分析及び地域指標分析の発展推進委託業務環境省 | 9,799万円 |
| 2023年5月15日 | 令和５年度農村地域の関連所得の算出委託事業農林水産省 | 4,000万円 |
| 2023年4月10日 | 令和５年度カーボンプライシング経済影響等検証委託業務環境省 | 4,500万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度運輸部門・ビジネス分野等における脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省 | 1億7,800万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討及び基礎調査等事業委託業務環境省 | 7,100万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度関係人口の創出・拡大に向けた多様な主体間の連携促進に関する調査・検討業務内閣府 | 3,003万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度第六次環境基本計画の策定に向けた検討業務環境省 | 3,980万円 |
| 2022年11月10日 | 令和４年度農村地域の関連所得の算定手法検討業務農林水産省 | 666万円 |
| 2022年10月31日 | 「革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災技術」領域 インフラ分野におけるデータ連携の前夜尾俯瞰に関する調査内閣府 | 1,650万円 |
| 2022年10月24日 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）資源エネルギー庁 | 1,172万円 |
| 2022年10月11日 | 三次元点群データ等の普及などに伴う基盤地図情報の整備等についての指針の作成に関する調査・検討業務国土交通省 | 2,585万円 |
| 2022年7月26日 | 都市再生のモニタリングの高度化に向けた調査・検討業務内閣府 | 1,210万円 |
| 2022年7月14日 | 令和４年度 むつ小川原開発推進調査国土交通省 | 299万円 |
| 2022年6月28日 | 令和４年度地域経済循環分析の発展推進委託業務環境省 | 4,999万円 |
| 2022年6月21日 | 令和４年度地域循環共生圏創造の推進のための総合評価指標検討委託業務環境省 | 3,980万円 |
| 2022年6月13日 | 住宅金融における気候変動リスクへの対応等に関する調査国土交通省 | 2,000万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度カーボンプライシング経済影響等検証委託業務環境省 | 1億410万円 |
| 2022年4月1日 | 「令和４年度地域おこし協力隊員募集・受入支援、モデル事業」の進捗管理及び成果分析等の請負総務省 | 3,080万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度関係人口創出・拡大官民連携全国協議会等を通じた中間支援組織等相互の連携・事業形成促進に関する調査・検討業務内閣府 | 3,630万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度運輸部門・ビジネス分野等における脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省 | 1億5,050万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討及び調査等事業委託業務環境省 | 7,090万円 |
| 2022年4月1日 | 先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査（Ｓ－Ｂｏｏｓｔｅｒ２０２２）内閣府 | 2,200万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度需給一体の脱炭素化対策・施策検討委託業務環境省 | 1,980万円 |
| 2022年1月24日 | 宇宙スタートアップエコシステムの形成に関する調査内閣府 | 880万円 |
| 2022年1月18日 | 令和３年度指定廃棄物等の処理の推進に資する地域経済分析業務環境省 | 700万円 |
| 2021年12月14日 | 「地域おこし協力隊」に関する認知度調査及び調査分析の請負総務省 | 462万円 |
| 2021年11月22日 | 「地域おこし協力隊の起業・事業化研修」開催業務並びに「地域おこし協力隊ビジネスサポート事業」の実施、進捗検査及び成果分析の請負総務省 | 1,265万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1993年
従業員数
30～50人未満
売上高
-
資本金
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