東京電力パワーグリッド株式会社
この会社について
東京電力パワーグリッド株式会社は、東京都に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は2015年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2021年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計2,892万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年6月3日付の「令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・ＡＩ技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業）」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに103件（掲載金額の合計79億2,963万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の農林水産省との「農林水産研修所つくば館で使用する電気」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など5件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＰＲＴＲ」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 103件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
一般送配電事業・不動産賃貸事業及び離島における発電事業
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計2,892万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年6月3日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・ＡＩ技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業）経済産業省 | 753万円 |
| 2020年10月28日 | 令和２年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業）」（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 350万円 |
| 2020年6月26日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・需要規模に応じた強靱性（レジリエンス）を備えたマルチパーパスなＭａａＳ事業可能性調査事業）経済産業省 | 1,139万円 |
| 2019年7月17日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ ＩＰＰ事業実施可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 650万円 |
国の機関との契約（調達）（103件・掲載金額の合計79億2,963万円）
新しい順に40件を表示しています（全103件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 農林水産研修所つくば館で使用する電気農林水産省 | 522万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（射撃地区）防衛省 | 709万円 |
| 2024年4月1日 | 航空自衛隊峯岡山分屯基地（動力負荷）で使用する電気防衛省 | 709万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（管制棟地区）防衛省 | 2,031万円 |
| 2024年4月1日 | 府中基地電力需給防衛省 | 2億7,480万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（発射地区）防衛省 | 295万円 |
| 2024年4月1日2023年4月1日から | 人事院公務員研修所で使用する電気（同名の記録2件）人事院 | 2,853万円 |
| 2024年4月1日 | 航空自衛隊峯岡山分屯基地（電灯負荷）で使用する電気防衛省 | 295万円 |
| 2024年4月1日 | 電力需給（長井地区）防衛省 | 557万円 |
| 2023年9月1日2023年8月8日から | 物件移転補償契約一式（同名の記録2件）農林水産省 | — |
| 2023年8月7日 | 埜原機場建設工事に伴う物件移転補償金一式農林水産省 | — |
| 2023年7月5日 | 右幹線支線用水路工事（幡羅・三尻・武川用水路）に係る物件移転補償一式農林水産省 | — |
| 2023年7月1日 | 電気の供給（３）警察庁 | 577万円 |
| 2023年6月2日 | 西清水川排水路改修工事に係る物件移転補償一式農林水産省 | — |
| 2023年4月27日 | 宅内分電盤における電気火災予兆検知技術の研究開発総務省 | 1,158万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度千葉保護観察所西千葉庁舎電力供給契約（高圧電力）法務省 | 191万円 |
| 2023年4月3日2022年9月30日から | 中央合同庁舎第２号館で使用する電力（同名の記録2件）総務省 | 10億789万円 |
| 2023年4月3日 | 航空自衛隊入間基地笹井水源地で使用する電力防衛省 | 919万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（航空自衛隊習志野分屯基地（管制塔地区））防衛省 | 2,214万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度茨城県、栃木県及び群馬県内矯正施設電力共同供給契約法務省 | 3,433万円 |
| 2023年4月3日 | 自衛隊入間病院で使用する電力防衛省 | 9,078万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給契約（航空自衛隊峯岡山分屯基地（電灯負荷））防衛省 | 2,041万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地（発射地区））防衛省 | 340万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所「茨城就業支援センター」電力供給契約（従量電灯Ｃ・低圧電力）法務省 | 193万円 |
| 2023年4月3日 | 電気の供給（１）警察庁 | 4,704万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給契約（航空自衛隊峯岡山分屯基地（動力負荷））防衛省 | 5,721万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地（射撃地区））防衛省 | 697万円 |
| 2023年4月3日 | 九段合同庁舎で使用する電気需給契約法務省 | 4,765万円 |
| 2023年4月3日 | 立川第２法務総合庁舎で使用する電気需給契約法務省 | 3,850万円 |
| 2023年4月3日 | 航空自衛隊入間基地で使用する電力防衛省 | 5億8,857万円 |
| 2023年4月3日 | 電力需給（航空自衛隊武山分屯基地（長井地区））防衛省 | 579万円 |
| 2023年4月1日 | 横浜第２合同庁舎で使用する電力法務省 | — |
| 2023年4月1日 | 電気受給契約法務省 | — |
| 2022年9月30日 | 財務省本庁舎で使用する電気令和４年１０月１日～令和５年３月３１日財務省 | — |
| 2022年9月30日 | 松戸駐屯地電気料防衛省 | 3,506万円 |
| 2022年9月30日 | 中央合同庁舎第４号館で使用する電気財務省 | — |
| 2022年9月12日 | 電気料防衛省 | 64万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／電気業 |
| — | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業）経済産業省 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 27.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 24.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 15.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2015年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
800億円