石油資源開発株式会社
この会社について
石油資源開発株式会社は、東京都に本店を置く鉱業・採石業・砂利採取業の会社です。設立は1970年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2022年までに補助金・交付金の記録が10件（掲載金額の合計1億1,020万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月9日付の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2023年までに7件（掲載金額の合計1億8,359万円）あります。最も新しいものは、2023年6月29日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など7件、特許出願12件の記録があります。表彰などでは、2016年10月12日付の「全国鉱山保安表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 10件
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 12件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
石油天然ガス鉱業
補助金・交付金（10件・掲載金額の合計1億1,020万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月9日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 4,995万円 |
| 2019年11月1日 | 令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）資源エネルギー庁 | 1,168万円 |
| 2019年11月1日 | ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）資源エネルギー庁 | 853万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 1,488万円 |
| 2019年4月1日2018年10月29日から | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）（同名の記録3件）資源エネルギー庁 | 1,851万円 |
| 2016年10月31日 | 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省（資源エネルギー庁） | 664万円 |
| — | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計1億8,359万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月29日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,920万円 |
| 2021年3月18日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／苫小牧を拠点とする産業間連携調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,385万円 |
| 2018年11月6日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア共和国南スマトラ地域における天然ガス田起源ＣＯ２の高効率パイプライン輸送を活用したＣＣＵＳ（ＣＯ２ＥＯＲ）適用拡大の実現可能性調査事業）経済産業省 | 2,911万円 |
| 2018年10月2日 | 超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 889万円 |
| 2017年10月31日 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２ ＥＯＲ）案件組成調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,862万円 |
| 2017年7月6日 | 平成２９年度産油国技術者研修等事業 通常研修事業 第七期研修事業「探鉱地質コース」技術講義業務独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 5,700万円 |
| 2017年4月12日 | Ｈ２９操業現場技術支援事業「地表地化学探査の精度向上に係る技術研究」に係わる共同スタディ契約石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 1,692万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／原油・天然ガス鉱業 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年10月12日 | 全国鉱山保安表彰経済産業省／保安成績優秀鉱山（紫雲寺鉱山） |
| — | なでしこ銘柄－認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 22.6%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員29人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1970年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
143億円