株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ
この会社について
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1956年3月19日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2022年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計1億8,389万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月11日付の「令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（人流を分散させるＭａａＳの実現可能性に関する調査事業）」」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・農林水産省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに63件（掲載金額の合計48億4,095万円）あります。最も新しいものは、2024年6月6日付の文部科学省との「「全国各地の魅力的な文化財活用推進事業」に係る伴走支援業務」です。
このほか、表彰など1件、特許出願42件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は13%です。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 63件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 42件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計1億8,389万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年11月11日 | 令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（人流を分散させるＭａａＳの実現可能性に関する調査事業）」経済産業省 | 999万円 |
| 2015年5月22日 | 農山漁村６次産業化対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／日本食・食文化の普及等支援事業／日本食・食文化の普及支援等事業農林水産省 | 3,536万円 |
| 2015年3月26日 | 平成２６年度ふるさと名物応援事業補助金（ふるさと名物発信等事業（海外情報発信事業））経済産業省 | 1億円 |
| — | 令和３年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金経済産業省 | 3,853万円 |
国の機関との契約（調達）（63件・掲載金額の合計48億4,095万円）
新しい順に40件を表示しています（全63件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月6日 | 「全国各地の魅力的な文化財活用推進事業」に係る伴走支援業務文部科学省 | 1億1,799万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度各種技能競技大会に係る周知広報業務厚生労働省 | 1億3,200万円 |
| 2022年12月23日 | 令和４年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（国際メディアを活用した記事の制作等及び第三者発信に向けたオンラインイベントの実施等）内閣府 | 4,105万円 |
| 2022年11月7日 | 令和４年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（国際メディアを活用した記事の制作等及びデジタル広告出稿）内閣府 | 6,790万円 |
| 2022年7月15日 | 令和４年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（ＰＲコンサルティング、国際メディアを活用した動画の制作等及びオウンド動画の制作）内閣府 | 1億6,040万円 |
| 2022年6月2日2022年4月1日から | —（同名の記録2件）経済産業省 | 1億6,280万円 |
| 2022年6月2日 | 令和４年度皮革産業振興対策調査等（日本製皮革及び皮革製品のサステナビリティ推進事業）経済産業省 | 6,380万円 |
| 2022年4月15日 | 観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業委託業務文部科学省 | 4億9,240万円 |
| 2022年4月1日 | 年間広報媒体の調達業務（新聞広告、ブロック紙・地方紙ウェブページ広告、ニュースサイトテキスト広告及び雑誌広告の掲載）内閣府 | — |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の参加招請等に係る事業）経済産業省 | 9,900万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度プラスチック資源循環法の広報業務環境省 | 3,575万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度各種技能競技大会等に係る周知広報業務厚生労働省 | 7,590万円 |
| 2022年4月1日2021年5月11日から | 年間広告媒体（ＴＶＣＭ）の調達業務（同名の記録2件）内閣府 | 2億8,900万円 |
| 2022年1月20日 | 郵便貯金周知用ラジオスポットＣＭの放送の委託独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 924万円 |
| 2022年1月17日 | 令和３年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務 広報テーマ「グロ＾バルナ課題の解決に向けた我が国の取組への理解促進及び我が国の強みや魅力等の発信を通じた対日理解とプレゼンスの向上に関する戦略的国際広報」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（海外メディアを活用した記事・番組の制作お及び発信）内閣府 | 7,888万円 |
| 2021年12月14日 | 郵便貯金周知用テレビＣＭの放送の委託独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 935万円 |
| 2021年11月15日 | 令和３年度国際広報キャンペーンテーマ「グローバルな課題の解決に向けた我が国の取組への理解促進及び我が国の強みや魅力等の発信を通じた対日理解とプレゼンスの向上に関する戦略的国際広報」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（ＰＲコンサルティング、国内英字メディア及びオウンド動画の制作等）内閣府 | 8,095万円 |
| 2021年11月10日 | 令和３年度大阪・関西万博開催に向けた機運醸成及び各国への参加招請のための広報事業内閣官房 | 4,500万円 |
| 2021年10月5日 | 郵便貯金周知用新聞広告の掲載の実施独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 8,766万円 |
| 2021年9月17日 | 電波利用環境保護対策ラジオＣＭの請負総務省 | 910万円 |
| 2021年5月28日 | ラジオ放送を活用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務内閣府 | 388万円 |
| 2021年4月30日 | 令和３年度国民運動総合推進委託事業（東京におけるシンポジウム等開催事業）（同名の記録2件）農林水産省 | 4,000万円 |
| 2021年4月30日 | 令和２年度国民運動総合推進委託事業（地方におけるシンポジウム等開催事業）（同名の記録2件）農林水産省 | 2億円 |
| 2021年4月15日 | 令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の参加招請等に係る事業）経済産業省 | 1億1,992万円 |
| 2021年4月1日 | 上質な観光サービスを求める旅行者の訪日等の促進に向けた文化資源の高付加価値化促進事業委託業務文部科学省 | 4億6,993万円 |
| 2021年4月1日 | ウィズコロナに対応した文化資源の高付加価値化促進事業委託業務文部科学省 | 7億9,498万円 |
| 2020年11月18日 | 令和２年度原子力規制委員会採用案内パンフレット及びホームページ等の企画及び制作等業務原子力規制委員会 | 968万円 |
| 2020年5月14日 | 令和２年度大阪・関西万博日本館政府出展事業（大阪・関西万博日本館に係る事前調査及び基本構想策定業務）経済産業省 | 3,000万円 |
| 2020年2月27日 | 令和元年度食品ロス削減に資する普及啓発のための調査等業務環境省 | 2,462万円 |
| 2019年10月30日 | ２０１９年度スポーツキャリアサポート戦略におけるアスリートに対する支援者等からの資金拠出文部科学省 | 1,752万円 |
| 2019年10月8日 | 令和元年度小型家電リサイクルを中心とする各種リサイクル制度等の普及促進に関する取組検討業務環境省 | 7,190万円 |
| 2019年10月7日 | スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業（スポーツ文化ツーリズム創造・発信事業）文部科学省 | 464万円 |
| 2018年12月7日 | アスリートに対する支援者等からの資金拠出文部科学省 | 1,398万円 |
| 2018年11月9日 | スポーツ文化ツーリズム創造・発信事業文部科学省 | 432万円 |
| 2018年11月5日 | 「スポーツ文化ツーリズムアワード２０１８選考等事業」実施業務文部科学省 | 280万円 |
| 2018年4月5日 | 平成３０年度小型家電リサイクルを中心とする各種リサイクル制度等の普及促進に関する取組検討業務環境省 | 1億600万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 9年
- 労働者に占める女性の割合
- 56.9%
- 管理職に占める女性の割合
- 13%（管理職113人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員9人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1956年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
-