株式会社日本経済新聞社
この会社について
株式会社日本経済新聞社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1911年8月11日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計2億4,102万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「令和５年度健康経営制度運営事業費補助金」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに67件（掲載金額の合計6億418万円）あります。最も新しいものは、2024年4月11日付の農林水産省との「令和６年度日本経済新聞の年間複写権使用料」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など5件、特許出願77件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 67件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 77件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計2億4,102万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 令和５年度健康経営制度運営事業費補助金経済産業省 | 1億円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度健康経営制度運営事業費補助金経済産業省 | 1億円 |
| 2021年8月6日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 | 2,500万円 |
| 2018年10月11日 | 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業経済産業省 | — |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）経済産業省 | 1,059万円 |
| — | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金経済産業省 | 543万円 |
国の機関との契約（調達）（67件・掲載金額の合計6億418万円）
新しい順に40件を表示しています（全67件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月11日 | 令和６年度日本経済新聞の年間複写権使用料農林水産省 | 122万円 |
| 2024年4月1日 | 「個別契約書籍」購読契約外務省 | 300万円 |
| 2024年4月1日 | 日経テレコン２１の提供 一式（同名の記録2件）法務省 | 495万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞）（同名の記録2件）経済産業省 | 408万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 文献検索（日本経済新聞電子版）（同名の記録2件）防衛省 | 480万円 |
| 2024年4月1日 | 日経テレコン２１の利用情報処理推進機構 | 204万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査）経済産業省 | 1,650万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 日経テレコン２１の利用 一式（同名の記録4件）財務省 | 1,099万円 |
| 2024年4月1日 | 「在外公館向け日本経済新聞電子版購読サービス」利用契約外務省 | 1,786万円 |
| 2024年4月1日 | 新聞記事のクリッピングの複写等に係る著作権の利用許諾 一式財務省 | 256万円 |
| 2024年4月1日2023年4月1日から | 日本経済新聞記事のクリッピング許諾 一式（同名の記録2件）文部科学省 | 352万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務経済産業省 | 3,240万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）日本経済新聞社）農林水産省 | 208万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度マルチメディア型情報サービス「日経テレコン２１」の提供経済産業省 | 6,492万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 日経テレコン２１利用（同名の記録3件）法務省 | 924万円 |
| 2023年4月3日 | 著作物複写利用許諾契約（日経新聞）内閣府 | 191万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務経済産業省 | 2,860万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）日本経済新聞社）農林水産省 | 208万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾 一式（同名の記録3件）財務省 | 763万円 |
| 2022年4月1日 | 日経テレコン２１の調達情報処理推進機構 | 360万円 |
| 2022年4月1日 | 新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞等）経済産業省 | 204万円 |
| 2022年4月1日 | 著作物の複写使用料防衛省 | 19万円 |
| 2022年4月1日 | 新聞記事のクリッピング許諾文部科学省 | 176万円 |
| 2022年4月1日 | 新聞記事利用許諾料防衛省 | 13万円 |
| 2022年4月1日 | 著作物の複写利用料防衛省 | 19万円 |
| 2021年11月19日 | 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査）経済産業省 | 2,189万円 |
| 2021年4月1日 | 新聞記事の複写・配布に関する著作権法上の利用許諾（日本経済新聞社）総務省 | 106万円 |
| 2021年4月1日 | 新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達情報処理推進機構 | 475万円 |
| 2021年4月1日 | 著作物複写利用許諾契約（日経新聞）内閣官房 | 105万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年3月1日2022年3月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2022年3月15日 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 45.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1911年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
25億円