日本製鉄株式会社
この会社について
日本製鉄株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1950年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が13件（掲載金額の合計61億8,640万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月7日付の「令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業」（経済産業省）です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに111件（掲載金額の合計558億8,623万円）あります。最も新しいものは、2024年8月23日付の防衛省との「高圧気蓄器オーバーホール１ 式」です。
このほか、届出・登録・認定など10件、表彰など5件、特許出願7872件の記録があります。表彰などでは、2017年2月15日付の「（平成２８年度）新エネ大賞」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は70%です。
- 補助金
- 13件
- 国との契約
- 111件
- 届出・認定など
- 10件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 7,872件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
鉄鋼業
補助金・交付金（13件・掲載金額の合計61億8,640万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月7日 | 令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業経済産業省 | 6億5,669万円 |
| 2022年5月11日 | 令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金経済産業省 | 14億6,578万円 |
| 2019年8月30日2019年4月26日から | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（同名の記録3件）資源エネルギー庁 | 10億1,587万円 |
| 2017年4月28日 | 平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）（同名の記録6件）資源エネルギー庁 | 10億6,546万円 |
| 2015年4月9日 | 連名交付平成２７年度先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金［連名交付］経済産業省 | 18億4,001万円 |
| 2014年7月4日 | 平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について経済産業省 | 1億4,260万円 |
国の機関との契約（調達）（111件・掲載金額の合計558億8,623万円）
新しい順に40件を表示しています（全111件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月23日2024年1月26日から | 高圧気蓄器オーバーホール１ 式（同名の記録8件）防衛省 | 5億6,539万円 |
| 2024年5月22日 | 高圧気蓄器 修理１ 式防衛省 | 3,725万円 |
| 2024年2月15日2023年12月4日から | 潜水艦用高圧気蓄器（同名の記録2件）防衛省 | 2億4,019万円 |
| 2024年1月19日 | 潜水艦用高圧気蓄器（０５ＳＳ用）防衛省 | 5億7,154万円 |
| 2023年12月1日2022年9月8日から | 高圧気蓄器３型（同名の記録3件）防衛省 | 2,691万円 |
| 2023年12月1日2022年9月8日から | 高圧気蓄器１型（同名の記録3件）防衛省 | 5,961万円 |
| 2023年7月24日 | 令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（コンゴ民主共和国・キンシャサ市モビリティ改善調査事業）経済産業省 | 7,287万円 |
| 2023年7月6日 | 令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（モルドバ共和国・モルドバを中心としたウクライナ～ＥＵ間の鉄道物流結節機能強化調査事業）経済産業省 | 5,260万円 |
| 2023年7月5日2022年5月12日から | 高圧気蓄器オーバーホール（同名の記録12件）防衛省 | 5億9,867万円 |
| 2023年4月12日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ＣＯ２からのポリカーボネートジオール一段合成プロセスの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 810万円 |
| 2023年1月30日 | 潜水艦用高圧気蓄器（０４ＳＳ用）防衛省 | 4億2,698万円 |
| 2022年7月7日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／革新的分離剤による低濃度 ＣＯ２分離システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 17億1,429万円 |
| 2022年5月30日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／カーボンリサイクルＬＰＧ製造技術とプロセスの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,681万円 |
| 2022年5月26日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２の高効率利用が可能な藻類バイオマス生産と利用技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,261万円 |
| 2022年3月8日 | グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるＣＯ２を活用した低炭素化技術等の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 165億3,366万円 |
| 2022年2月24日 | グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 240億8,627万円 |
| 2022年2月22日 | グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発所内水素を活用した水素還元技術等の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 496万円 |
届出・登録・認定など（10件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年2月13日2023年12月4日から | 再生利用認定（同名の記録2件）環境省／廃プラスチック類 |
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年3月7日2003年3月31日から | 再生利用認定（同名の記録2件）環境省／廃プラスチック |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録4件）経済産業省／鉄鋼業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2017年2月15日 | （平成２８年度）新エネ大賞経済産業省 |
| — | Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 21.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 70%（管理職4584人）
- 役員に占める女性の割合
- 4%（役員86人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1950年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
5,695億円