株式会社
日本マイクロソフト株式会社
この会社について
日本マイクロソフト株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1986年2月17日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに13件（掲載金額の合計7億1,943万円）あります。最も新しいものは、2024年3月21日付の情報処理推進機構との「ＤＸ推進事業システムで用いるＡｚｕｒｅサービス」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など6件の記録があります。表彰などでは、2019年10月8日付の「産業標準化事業表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 13件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（13件・掲載金額の合計7億1,943万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年3月21日2022年3月30日から | ＤＸ推進事業システムで用いるＡｚｕｒｅサービス（同名の記録2件）情報処理推進機構 | 1,700万円 |
| 2017年4月7日 | 平成２９年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 一式国税庁 | 1億152万円 |
| 2016年8月31日 | クラウド環境を利用した技術支援業務国家公安委員会（警察庁） | 452万円 |
| 2016年6月15日 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システムプロジェクト管理支援役務一式防衛省 | 5,756万円 |
| 2016年4月6日 | 平成２８年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 一式国税庁 | 1億3,284万円 |
| 2015年9月30日 | ビッグデータの利活用による酪農分野の生産性向上に関する調査研究に係る請負総務省 | 2,808万円 |
| 2015年9月1日 | オープンデータシティの構築に向けた実証に係る請負総務省 | 4,483万円 |
| 2015年6月17日 | 人事・給与情報システムプロジェクト管理支援役務（その５）・一式防衛省 | 1億784万円 |
| 2015年4月9日 | 平成２７年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託 一式国税庁 | 1億2,960万円 |
| 2014年12月26日 | 平成２６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ登録簿システム設計・構築支援業務）経済産業省 | 928万円 |
| 2014年4月1日 | 旅費等内部管理業務共通システム（本番運用②）のデータ移行等に係る工程管理等支援業務 一式経済産業省 | 6,912万円 |
| 2013年8月12日 | 調査統計システム機器の調達等に係る技術支援業務 一式経済産業省 | 1,723万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2010年11月30日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年10月8日 | 産業標準化事業表彰経済産業省／ＩＴ 産業の基盤技術における標準化の中心的存在。 |
| 2015年11月25日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省／テレワークの活用により、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る取組が、特に優秀と認定 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 役員に占める女性の割合
- 5%（役員20人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1986年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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