株式会社
株式会社ＪＲ東海エージェンシー
この会社について
株式会社ＪＲ東海エージェンシーは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1963年11月8日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに14件（掲載金額の合計1億2,769万円）あります。最も新しいものは、2024年5月30日付の農林水産省との「令和６年度農林水産施策デジタル広報推進業務」です。
このほか、表彰など3件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
広告代理業、広告宣伝に関する企画制作
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計1億2,769万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月30日 | 令和６年度農林水産施策デジタル広報推進業務農林水産省 | 3,849万円 |
| 2024年2月5日 | 令和５年度農林水産施策デジタル広報コンテンツ制作業務農林水産省 | 975万円 |
| 2023年5月24日 | 令和５年度農林水産施策デジタル広報推進業務農林水産省 | 3,860万円 |
| 2023年4月3日 | 裁判員制度広報用ＤＶＤ使用期間延長法務省 | 242万円 |
| 2023年1月30日 | 物品に対する新たな検疫制度のデジタル広報業務農林水産省 | 515万円 |
| 2023年1月27日 | 令和４年度国産農林水産物消費拡大に関するデジタル広報業務農林水産省 | 1,414万円 |
| 2022年4月1日 | 裁判員制度広報用ＤＶＤ使用期間延長契約法務省 | 242万円 |
| 2021年4月1日 | 裁判員制度広報用ＤＶＤ著作権使用期間延長法務省 | 242万円 |
| 2020年4月1日2018年4月2日から | 裁判員制度広報用ＤＶＤに係る著作権使用料 一式（同名の記録2件）法務省 | 480万円 |
| 2017年4月3日2016年4月1日から | 裁判員制度広報用ＤＶＤに係る著作権使用料（同名の記録2件）法務省 | 475万円 |
| 2015年11月16日 | 裁判員制度広報用ＤＶＤ「総務部総務課山口六平太裁判員プロジェクトはじめます！」改修等業務 一式法務省 | 238万円 |
| 2015年4月1日 | 裁判員制度広報用ＤＶＤ著作権使用料 一式法務省 | 238万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 33.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1963年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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