株式会社
株式会社ＪＳＯＬ
この会社について
株式会社ＪＳＯＬは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2006年7月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに5件（掲載金額の合計1億9,756万円）あります。最も新しいものは、2024年4月30日付の外務省との「「外務省ＩＴ広報システムの全体管理支援」業務委嘱」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など9件の記録があります。表彰などでは、2023年11月27日付の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は20%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 5件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 9件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
システムインテグレーション
国の機関との契約（調達）（5件・掲載金額の合計1億9,756万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月30日2023年5月1日から | 「外務省ＩＴ広報システムの全体管理支援」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 1億274万円 |
| 2023年4月25日 | ＩＳＭＡＰポータルサイト及び制度運営支援システムの改修業務情報処理推進機構 | 1,497万円 |
| 2022年2月18日 | ＩＳＭＡＰポータルサイト及び制度運営支援システムの保守・運用業務情報処理推進機構 | 3,035万円 |
| 2021年2月5日 | 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度ポータルサイト及び制度運営支援システムの調達情報処理推進機構 | 4,950万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年2月1日2022年2月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（9件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年11月27日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）厚生労働省／テレワークの活用により、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る取組が、優秀と認定 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 28%
- 管理職に占める女性の割合
- 20%（管理職175人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2006年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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