株式会社
株式会社マーブル
この会社について
株式会社マーブルは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1971年3月30日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに18件（掲載金額の合計7億9,195万円）あります。最も新しいものは、2024年7月29日付の農林水産省との「物品の購入（デスクトップ ＰＣ ほか）（３品目、９点）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は8%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計7億9,195万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月29日 | 物品の購入（デスクトップ ＰＣ ほか）（３品目、９点）農林水産省 | 175万円 |
| 2024年7月23日 | 令和６年度治山技術等推進調査（国有林の治山台帳のＧＩＳデータ化検討調査）事業農林水産省 | 990万円 |
| 2024年3月4日 | 令和５年度「体育・スポーツ施設に関する調査研究（政府統計共同利用システム電子調査票の開発等）」文部科学省 | 1,081万円 |
| 2023年6月22日 | 令和５年度治山技術等推進調査（国有林の治山台帳等のＧＩＳデータ化検討調査）事業農林水産省 | 1,430万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「時間外労働・休日労働に関する協定届」ＰＤＦファイル作成業務厚生労働省 | 2億5,072万円 |
| 2022年10月20日 | 令和４年度治山技術等推進調査（国有林の治山台帳等のＧＩＳデータ化検討調査）事業農林水産省 | 627万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度「時間外労働・休日労働に関する協定届」ＰＤＦファイル作成業務厚生労働省 | 1億9,690万円 |
| 2022年2月1日 | 事務用パーソナルコンピュータ一式（１０台）購入法務省 | 175万円 |
| 2021年12月22日 | ＯＭＲ（光学式マーク読み取り装置）及びソフトウェアの購入人事院 | 616万円 |
| 2021年4月1日 | 「時間外労働・休日労働に関する協定届」ＰＤＦファイル作成業務厚生労働省 | 1億9,800万円 |
| 2021年2月16日 | ２号物件プロジェクター（２品目、２点）（同名の記録2件）農林水産省 | 147万円 |
| 2021年2月15日 | 令和２年度テレワーク用パソコン（１０式）及び関連物品の購入（同名の記録2件）農林水産省 | 149万円 |
| 2020年1月20日 | パソコン更新整備委託契約法務省 | 228万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度人事・給与関係業務情報システム移行に係る工程管理支援等一式厚生労働省 | 2,646万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度人事・給与関係業務情報システム移行に係る工程管理支援等業務一式厚生労働省 | 3,186万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度人事・給与関係業務情報システム移行に係る行程管理支援等業務一式厚生労働省 | 3,186万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年11月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 30%
- 管理職に占める女性の割合
- 8%（管理職146人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1971年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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