株式会社
応用地質株式会社
この会社について
応用地質株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1957年5月2日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに318件（掲載金額の合計143億1,808万円）あります。最も新しいものは、2024年8月7日付の農林水産省との「令和６年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など7件、特許出願70件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 318件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 70件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
地質調査、建設コンサルタント
国の機関との契約（調達）（318件・掲載金額の合計143億1,808万円）
新しい順に40件を表示しています（全318件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月7日 | 令和６年度農地地すべり防止施設の長寿命化対策高度化に係る検討業務農林水産省 | 1,980万円 |
| 2024年7月30日 | 令和６年度海外の内陸地殻内地震に着目した副断層、分岐断層及び断層の連動に係る概要調査原子力規制委員会 | 1,760万円 |
| 2024年7月24日 | 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動評価に係る検討）事業原子力規制委員会 | 2,420万円 |
| 2024年7月23日 | 空自知念外（６）土質調査防衛省 | 1,536万円 |
| 2024年7月22日 | 神恵内地区治山工事実施測量及び設計業務北海道古宇郡神恵内村大字神恵内村令和６年７月２３日 ～ 令和６年１１月２９日建設コンサルタント農林水産省 | 649万円 |
| 2024年7月12日 | 令和６年度特定廃棄物埋立処分（クリーンセンターふたば）に関する技術検討業務環境省 | 2億5,300万円 |
| 2024年7月11日 | 林道の復旧対策検討調査（蛇洞沢）長野県飯田市程野山国有林令和６年７月１２日 ～ 令和７年３月１４日建設コンサルタント農林水産省 | 2,068万円 |
| 2024年6月4日 | 自然環境調査（北信森林管理署 朝日山）長野県長野市朝日山国有林令和６年６月５日 ～ 令和６年１２月２０日建設コンサルタント農林水産省 | 1,177万円 |
| 2024年5月31日 | 山地災害危険地区再点検調査業務北海道札幌市外令和６年６月１日 ～ 令和７年３月５日建設コンサルタント農林水産省 | 2,101万円 |
| 2024年5月21日 | 十勝岳治山事業の流木対策検証及び委員会運営業務（委員会４回開催外）農林水産省 | 769万円 |
| 2024年4月23日 | 令和６年度地震・津波等に関する新たな知見の調査原子力規制委員会 | 1,287万円 |
| 2024年4月12日 | 上秋津治山機構調査業務和歌山県田辺市上秋津（紀伊田辺地区民有林直轄治山事業地内）令和６年４月１３日 ～ 令和７年３月２１日建設コンサルタント農林水産省 | 5,874万円 |
| 2024年4月11日 | 令和５年度（繰越）能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理全体進捗管理支援等業務環境省 | 2,178万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度特定廃棄物等調査及び検討業務環境省 | 2億2,550万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度大規模災害時北海道ブロック協議会に係る災害廃棄物対策に関する調査検討業務環境省 | 2,198万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度中間貯蔵施設区域内で発生する廃棄物の処理等に係る技術支援及び調査検討業務環境省 | 1億5,070万円 |
| 2024年4月1日 | 上秋津区域ｗｅｂシステム監視業務（ｗｅｂシステム監視業務）和歌山県田辺市上秋津（紀伊田辺地区民有林直轄治山事業地内）令和６年４月１日 ～ 令和７年３月３１日建設コンサルタント農林水産省 | 3,795万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度大規模災害発生時における近畿ブロック災害廃棄物対策調査検討業務環境省 | 2,090万円 |
| 2024年3月18日 | 上秋津治山測量設計業務（和歌山県田辺市（紀伊田辺地区民有林直轄治山事業地内））令和６年３月１９日から令和７年１月１７日（建設コンサルタント（測量設計業務））農林水産省 | 5,500万円 |
| 2024年3月18日 | 治山実施設計業務（汐入地区）（福岡県遠賀郡岡垣町）令和６年３月１９日～令和６年６月２８日（建設コンサルタント）農林水産省 | 680万円 |
| 2024年2月9日 | 掃海業務支援システムデータ変換器の整備１ 式防衛省 | 588万円 |
| 2024年2月1日 | 令和５年度１６１１年慶長三陸津波に係る津波堆積物情報の整理原子力規制委員会 | 218万円 |
| 2023年12月26日 | 自然環境調査（伊那谷総合治山事業所青木川沿岸）（長野県下伊那郡大鹿村大河原）令和５年１２月２７日～令和６年３月２２日（建設コンサルタント（自然環境調査ほか））農林水産省 | 770万円 |
| 2023年12月21日2023年8月25日から | 弾性波探査セット（同名の記録2件）防衛省 | 1億4,641万円 |
| 2023年12月7日 | ネットワーク対応型市街地火災延焼シミュレーションの試験公開業務総務省 | 169万円 |
| 2023年12月7日 | 市街地延焼シミュレーションを用いた消防力運用シミュレーションの開発総務省 | 1,196万円 |
| 2023年11月7日 | 海底画像解析装置防衛省 | 9,537万円 |
| 2023年10月23日 | 解析器の維持整備１ 式防衛省 | 2,072万円 |
| 2023年9月29日 | 令和５年度地震・津波等に関する新たな知見の調査原子力規制委員会 | 1,199万円 |
| 2023年9月19日 | 橋梁調査設計（中信森林管理署 上高地）（中信森林管理署管内）令和５年９月２０日～令和６年３月８日（建設コンサルタント（測量・設計業務ほか））農林水産省 | 2,090万円 |
| 2023年9月19日 | 奄美群島における治山事業の環境への影響調査業務及び治山実施設計業務（小勝地区）（鹿児島県奄美市）令和５年９月２０日～令和６年２月１６日（建設コンサルタント）農林水産省 | 1,419万円 |
| 2023年9月7日 | 小月外（５）飛行場整備土質調査、防衛省 | 4,466万円 |
| 2023年9月1日 | 大滝沢支流ほか２災害調査業務（秋田県秋田市仁別字務沢国有林２６林班地内・砥沢国有林３０林班地内）令和５年９月２日～令和５年１１月１０日（建設コンサルタント（災害調査））農林水産省 | 381万円 |
| 2023年8月29日 | 天城（本谷）林道外１（御幸橋外２）実施設計業務（静岡県伊豆市大字湯ヶ島）令和５年８月３０日～令和６年２月２０日（建設コンサルタント（林道）一式）農林水産省 | 440万円 |
| 2023年8月22日 | 令和５年度林道構造物の安定性及び防災効果に係る調査委託事業農林水産省 | 1,210万円 |
| 2023年8月9日 | 令和５年度青森県・福島県・茨城県における津波堆積物調査及び年代測定等の分析原子力規制委員会 | 4,345万円 |
| 2023年8月8日 | 海底貫入量測定装置 修理防衛省 | 113万円 |
| 2023年8月8日 | 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（海域を対象とした確率論的地震ハザード評価に係る予備調査）事業原子力規制委員会 | 2,475万円 |
| 2023年8月1日 | 加速度型地震計（地中部）固着アーム修理気象庁 | 154万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年7月1日2021年7月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 44.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1957年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
162億円