株式会社ＪＥＣＣ
この会社について
株式会社ＪＥＣＣは、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1961年8月16日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2022年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計12億8,125万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月1日付の「令和４年度～令和７年度経済産業省基盤情報システムサービス（ライセンス追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に703件（掲載金額の合計2,788億1,614万円）あります。最も新しいものは、2024年8月13日付の外務省との「「追加ライセンス（ＤｏｃＡｖｅ）」賃貸借契約」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など4件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 703件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
（1）電子計算機および関連装置、ソフトウェア、通信機器および関連装置、その他各種動産の賃貸借、割賦販売、売買ならびにその代理・仲介 （2）著作権、特許権、意匠権等の無体財産権の賃貸借および売買 （3）集金代行業務 （4）情報処理・提供サービス （5）電気通信事業 （6）古物営業 （7）前各号に附帯関連する一切の事業
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計12億8,125万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月1日 | 令和４年度～令和７年度経済産業省基盤情報システムサービス（ライセンス追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約）資源エネルギー庁 | 2億5,011万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４～７年度経済産業省基盤情報システムサービス（府省共通ＷＥＢ会議対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約）資源エネルギー庁 | 2,204万円 |
| 2022年4月1日 | 中小企業診断士登録関係システム用機器の賃貸借契約中小企業庁 | 133万円 |
| 2020年9月30日 | 令和２年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）経済産業省 | 6,016万円 |
| 2019年7月12日 | 令和元年度水道施設情報整備促進事業費補助金（同名の記録2件）経済産業省 | 9億4,761万円 |
国の機関との契約（調達）（703件・掲載金額の合計2,788億1,614万円）
新しい順に40件を表示しています（全703件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月13日 | 「追加ライセンス（ＤｏｃＡｖｅ）」賃貸借契約外務省 | 2,810万円 |
| 2024年8月6日 | 令和６～９年度ファイル共有サーバ等の賃借及び保守原子力規制委員会 | 4,985万円 |
| 2024年8月6日 | 「住民基本台帳ネットワークシステム機器更新に係る機器一式の賃貸借、保守及びセットアップ」業務委嘱外務省 | 999万円 |
| 2024年7月31日 | 国立保健医療科学院研究情報ネットワークシステムの更改に係る構築、賃貸借及び運用保守業務一式厚生労働省 | 4億4,583万円 |
| 2024年7月12日 | 「印刷関連機器の賃貸借」業務委嘱外務省 | 2,141万円 |
| 2024年7月8日 | 登記情報システムの端末装置・帳票編集サーバ等の更改に伴う特定ソフトウェアの導入、賃借及び保守業務 一式法務省 | 16億9,675万円 |
| 2024年5月17日 | 鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約厚生労働省 | 2,566万円 |
| 2024年4月16日 | 「領事業務情報システム（第２期）の端末等に係る機器等の賃貸借（再リース）」業務委嘱外務省 | 650万円 |
| 2024年4月5日 | 令和６年度 経済産業省基盤情報システムサービス （ＬＬＭ接続環境構築）経済産業省 | 1,792万円 |
| 2024年4月1日 | 公正取引委員会内ネットワークにおける外部接続環境機器の賃貸借業務公正取引委員会 | 190万円 |
| 2024年4月1日 | 「ＩＣ旅券交付窓口端末」賃貸借契約外務省 | 2,283万円 |
| 2024年4月1日 | トータルステーションの賃貸借契約法務省 | 2,188万円 |
| 2024年4月1日 | 下地島空港国際線ターミナル供用開始等に伴う外国人出入国情報システム用端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 806万円 |
| 2024年4月1日 | 国際線ターミナル供用開始等に伴う外国人出入国情報システム用端末機器等（新千歳空港等）の賃貸借契約 一式法務省 | 8,338万円 |
| 2024年4月1日 | 外国人出入国情報システムの更新に伴う次期ＦＥＩＳ端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 3億8,819万円 |
| 2024年4月1日 | 成年後見登記システム用電算室における空調機の賃貸借契約 一式法務省 | 513万円 |
| 2024年4月1日 | 新登記情報システム附帯設備の賃貸借契約 一式法務省 | 1,028万円 |
| 2024年4月1日 | 松山空港ターミナル及び厳原港国際ターミナルの供用開始に伴う外国人出入国情報システム用端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 498万円 |
| 2024年4月1日 | 次期登記情報システムの稼動環境（仮想サーバ等）の機器等の賃貸借契約法務省 | 10億1,772万円 |
| 2024年4月1日 | 登記情報システムのリモートアクセス環境に係る通信サービスの請負 一式法務省 | 8,503万円 |
| 2024年4月1日 | 登記情報システム用附帯設備の賃貸借契約 一式法務省 | 861万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業省基盤情報システムサービス （Ｗｉｎｄｏｗｓ１１移行本番対応）経済産業省 | 3億872万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業バックアップセンターシステムサーバ等賃貸借（再リース）及び保守農林水産省 | 519万円 |
| 2024年4月1日 | 構内ＬＡＮシステム基幹サーバに係る賃貸借（再リース４回目）及びストレージ機器に係る賃貸借（再リース３回目）一式厚生労働省 | 482万円 |
| 2024年4月1日 | テレビ会議システム用機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 1,072万円 |
| 2024年4月1日 | トータルステーションの賃貸借契約 一式（同名の記録2件）法務省 | 318万円 |
| 2024年4月1日 | 和紙公図の管理及び証明書発行等に関する事務処理端末等の賃貸借契約 一式法務省 | 1,409万円 |
| 2024年4月1日 | 在留申請オンラインシステムの構築に伴うサーバ機器等 一式法務省 | 9,715万円 |
| 2024年4月1日 | 急増する外国人旅行者に対応するための外国人出入国情報システム用端末機器等（成田空港等）の賃貸借契約 一式法務省 | 422万円 |
| 2024年4月1日 | 成田空港第３ターミナルビル増築部分及び熊本空港新国際線ターミナルの供用開始に伴う外国人出入国情報システム用端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 583万円 |
| 2024年4月1日 | 更生保護ＷＡＮシステム端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 9,947万円 |
| 2024年4月1日 | 次期登記情報システムの特定ソフトウェアの賃貸借契約 一式法務省 | 5億372万円 |
| 2024年4月1日 | 次期登記情報システム用端末装置・プリントサーバ等の機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 28億6,758万円 |
| 2024年4月1日 | 登記情報システムの端末装置・帳票編集サーバ等の導入、賃借及び保守業務 一式法務省 | 132億220万円 |
| 2024年4月1日 | ＴＴＰシステムの開発に伴うサーバ機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 2,111万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度～令和７年度経済産業省基盤情報システムサービス （障害者雇用促進法に基づくライセンス追加対応）経済産業省 | 109万円 |
| 2024年4月1日 | 農林水産統計サブシステムの２０２４更改作業に係る運用・保守、機器等賃貸借業務及びデータ通信サービス提供等業務農林水産省 | 5億4,723万円 |
| 2024年4月1日 | 公正取引委員会内ネットワーク用グループウェア及びネットワーク関連サーバ機器等の賃貸借業務公正取引委員会 | 618万円 |
| 2024年4月1日 | サイバーセキュリティ運用支援業務並びに次世代高度監視システムの更新等整備及び機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 6,254万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年8月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 10%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
-
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
-