日本コンベンションサービス株式会社
この会社について
日本コンベンションサービス株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1967年12月7日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計2億7,207万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月26日付の「令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（第１回アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）閣僚会合に係る運営事業）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに81件（掲載金額の合計108億1,620万円）あります。最も新しいものは、2024年7月25日付の資源エネルギー庁との「令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＬＮＧ戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等）」です。
このほか、表彰など2件、特許出願9件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は10%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 81件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 9件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計2億7,207万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月26日 | 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（第１回アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）閣僚会合に係る運営事業）資源エネルギー庁 | 6,239万円 |
| 2022年5月10日 | 令和３年度補正水素、燃料アンモニア導入及びＣＣＵＳ適地確保体制構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー情勢等調査等）資源エネルギー庁 | 2億968万円 |
国の機関との契約（調達）（81件・掲載金額の合計108億1,620万円）
新しい順に40件を表示しています（全81件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月25日 | 令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＬＮＧ戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等）資源エネルギー庁 | 8,390万円 |
| 2024年7月9日 | 「創薬エコシステムサミット（仮称）」運営事業一式厚生労働省 | 2,991万円 |
| 2024年7月4日 | 「Ｇ２０開発大臣会合及びＧ２０飢餓・貧困に関する閣僚級会合における同時通訳」業務委嘱外務省 | 397万円 |
| 2024年7月1日2021年11月16日から | Ｔｏｋｙｏ ＡＭＲ Ｏｎｅ－Ｈｅａｌｔｈ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,897万円 |
| 2024年6月17日 | 「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会合における会議運営・会場設営、接遇業務等手配」業務委嘱外務省 | 2億6,979万円 |
| 2024年4月15日 | ＣＢＰＲシステム促進国際ワークショップ等開催業務個人情報保護委員会 | 2,498万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（ 「ＧＧＸ×ＴＣＦＤサミット２０２４（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査に関する委託調査）経済産業省 | 1億6,879万円 |
| 2023年7月12日 | 令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向等調査等）資源エネルギー庁 | 2億114万円 |
| 2023年6月15日 | ２０２３年度「Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合の運営業務一式」経済産業省 | 3億5,000万円 |
| 2023年6月15日 | 「Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合の運営」業務委嘱外務省 | 3億5,000万円 |
| 2023年6月5日 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（東京ＧＸウィークに係る広報・調査及び運営事業）資源エネルギー庁 | 8,897万円 |
| 2023年5月24日 | 「Ｇ２０開発大臣会合における同時通訳者手配」業務委嘱外務省 | 136万円 |
| 2023年5月22日 | 令和５年度「インターネットガバナンスフォーラム」開催支援業務の請負総務省 | 18億8,999万円 |
| 2023年4月3日 | 「Ｇ７広島サミットにおける国際メディアセンター（ＩＭＣ）設営及び運営」業務委嘱外務省 | 22億2,188万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度通訳業務環境省 | 8万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務総務省 | 3億8,406万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務 一式文部科学省 | 462万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（「第二回国際ＧＸ会合（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査に関する委託調査）経済産業省 | 1億6,940万円 |
| 2023年4月3日2023年2月14日から | 「Ｇ７長野県軽井沢外務大臣会合開催に係る設営・運営等」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 8億4,645万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務経済産業省 | 3億8,406万円 |
| 2023年4月3日 | 日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合及びＧ７司法大臣会合運営支援業務法務省 | 3億2,000万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度通訳業務経済産業省 | 9万円 |
| 2022年12月26日 | 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（第１回アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）閣僚会合にかかる運営事業）資源エネルギー庁 | 6,239万円 |
| 2022年12月9日 | 令和４年度「Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務の請負（採番ミス、本来は００６２案件）総務省 | 9,500万円 |
| 2022年12月9日 | 令和４年度「Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務経済産業省 | 9,500万円 |
| 2022年10月24日 | 令和４年１１月世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務（於：モントリオール） 一式文部科学省 | 392万円 |
| 2022年8月31日 | 「Ｇ２０開発大臣会合に係る同時通訳」業務委嘱外務省 | 229万円 |
| 2022年5月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈ Ｆｏｒｕｍ（ＩＣＥＦ）の実施に係る国際連携及び情報発信等事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億9,099万円 |
| 2022年5月17日 | 「アフリカ開発会議運営」業務委嘱外務省 | 1億7,947万円 |
| 2022年4月19日 | 令和４年度通訳業務環境省 | 7万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度通訳業務経済産業省 | 9万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 1億1,501万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「ＴＣＦＤサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）経済産業省 | 1億1,501万円 |
| 2022年1月14日 | 同時通訳の役務防衛省 | 236万円 |
| 2021年10月22日 | 「『東京栄養サミット２０２１』の開催に係る会議運営等」業務委嘱外務省 | 8,807万円 |
| 2021年9月10日 | 令和２年度補正ＬＮＧバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー見通し調査及びアジアのグリーン成長につながる国際会合の企画・運営）資源エネルギー庁 | 9,760万円 |
| 2021年8月5日 | 「第１回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務 一式法務省 | 1,622万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「ＴＣＦＤサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査）経済産業省 | 1億881万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 10.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 8年
- 管理職に占める女性の割合
- 10%（管理職54人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員8人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1967年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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