東京海上日動火災保険株式会社
この会社について
東京海上日動火災保険株式会社は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1944年3月20日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに9件（掲載金額の合計1億5,095万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「令和６年度関東信越厚生局新潟事務所賃貸借契約」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など12件の記録があります。届出・登録・認定などには「登録金融機関登録」（金融庁）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、経常利益は11,605億4,600万円、期末の従業員数は16,304人でした。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、東京海上ホールディングス株式会社（100.00%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 12件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
損害保険業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 11,605億4,600万円 | 9,497億1,900万円 | 32,088億3,700万円 | 97,822億6,000万円 | 16,304人 |
| 2024年3月期 | 4,306億900万円 | 4,207億1,300万円 | 39,086億9,200万円 | 107,896億9,400万円 | 16,296人 |
| 2023年3月期 | 3,621億1,300万円 | 1,895億4,900万円 | 28,227億5,900万円 | 94,271億1,200万円 | 16,645人 |
| 2022年3月期 | 3,192億1,200万円 | 2,354億7,100万円 | 29,440億1,200万円 | 95,647億9,400万円 | 17,008人 |
| 2021年3月期 | 1,572億7,200万円 | 1,093億7,900万円 | 29,363億4,600万円 | 95,624億4,900万円 | 17,176人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 東京海上ホールディングス株式会社100.00%
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計1億5,095万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度関東信越厚生局新潟事務所賃貸借契約厚生労働省 | 902万円 |
| 2023年12月13日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築デジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,436万円 |
| 2023年4月8日2020年6月4日から | 自動車損害賠償責任保険料（同名の記録2件）防衛省 | 2,903万円 |
| 2023年4月3日 | まちづくりのＤＸの推進に向けたユースケース開発実証業務（損害保険金支払い業務の迅速化等）国土交通省 | 4,389万円 |
| 2016年5月18日 | 平成２８年度自動車損害賠償責任保険料ほか防衛省 | 968万円 |
| 2016年4月1日 | 社会貢献活動参加者を被保険者とする保護観察における社会貢献活動に係る損害保険契約法務省 | 183万円 |
| 2015年5月27日 | 平成２７年度自動車損害賠償責任保険料ほか防衛省 | 519万円 |
| 2015年5月18日 | 自動車損害賠償責任保険料１２品目防衛省 | 795万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| — | スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁 |
| — | 損害保険業免許金融庁 |
表彰など（12件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録6件）厚生労働省 |
| — | キャリア支援企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 68.1%
- 役員に占める女性の割合
- 9%（役員61人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1944年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
1,020億円