株式会社
クレアブ株式会社
この会社について
クレアブ株式会社は、東京都に本店を置く分類不能の産業の会社です。設立は2009年12月28日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに44件（掲載金額の合計10億1,559万円）あります。最も新しいものは、2024年7月9日付の外務省との「「第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）に関する ＰＲ 記事の制作と Ｗｅｂ・ソーシャルメディアへの掲載」業務委嘱」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 44件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（44件・掲載金額の合計10億1,559万円）
新しい順に40件を表示しています（全44件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月9日 | 「第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）に関する ＰＲ 記事の制作と Ｗｅｂ・ソーシャルメディアへの掲載」業務委嘱外務省 | 1,166万円 |
| 2024年6月21日2022年4月8日から | 「『内外発信のための多層的ネットワーク構築』に係るウェブプラットフォーム用コンテンツ制作等」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 4,348万円 |
| 2024年5月9日2016年6月6日から | 「在外公館赴任前研修及び中堅研修におけるメディアトレーニング実施」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 1,042万円 |
| 2024年4月1日2016年4月1日から | 「戦略的な情報発信のための外部専門家活用」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 667万円 |
| 2024年3月4日 | 「日本事情発信ウェブサイトＷｅｂ Ｊａｐａｎ内サブドメインサイト『Ｊａｐａｎ Ｕｐ Ｃｌｏｓｅ』の認知度向上等に必要なソーシャルメディアコンテンツ作成及び広告出稿支援」業務委嘱外務省 | 323万円 |
| 2024年2月27日 | 「外務省内におけるソーシャルメディアの発信支援・運営改善」業務委嘱外務省 | 1,398万円 |
| 2023年11月13日 | 「日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年に関するＰＲ記事の制作とＷｅｂ・ソーシャルメディアへの掲載」業務委嘱外務省 | 1,100万円 |
| 2023年8月31日 | 「令和５年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」内閣府 | 9,390万円 |
| 2023年2月1日 | 経済産業省の政策に関する英字解説記事の制作及び掲載業務経済産業省 | 880万円 |
| 2022年12月20日 | 「電子申請システム導入にかかる利用案内ポスター・パンフレット印刷・配送作業」業務委嘱外務省 | 399万円 |
| 2022年11月16日 | 令和４年度環境政策等の海外メディア対策強化業務環境省 | 432万円 |
| 2022年11月15日 | 令和４年度環境政策等のデジタル発信強化業務環境省 | 912万円 |
| 2022年7月19日 | 「令和４年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務内閣府 | 1億9,910万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省の情報発信に関する効果測定・分析業務経済産業省 | 462万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 462万円 |
| 2022年2月16日 | 「『内外発信のための多層的ネットワーク構築』事業発信実績等フォローアップ」業務委嘱外務省 | 985万円 |
| 2022年2月1日 | 「『内外発信のための多層的ネットワーク構築事業』：日本・南西アジア交流年に関する有識者間の公開セミナー（ウェビナー）開催」業務委嘱外務省 | 369万円 |
| 2022年1月28日 | 「外務省内におけるソーシャルメディア教材の制作」業務委嘱外務省 | 421万円 |
| 2021年12月15日 | 令和３年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「ポストコロナを見据えた新たな地方創生の展開等に関わる我が国の取組及び強みや魅力等の発信を通じた対日理解とプレゼンスの向上に関する戦略的国際広報」（様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施）（ＰＲコンサルティング及び海外メディアを活用した記事・動画・番組の制作及び発信等）内閣府 | 1億9,138万円 |
| 2021年12月7日 | 「多層的ネットワーク構築内外有識者間オンライン公開セミナー（ウェビナー）『中央アジア・コーカサスにおける環境問題と日本の役割（仮）』開催」業務委嘱外務省 | 442万円 |
| 2021年10月14日 | 「令和３年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務内閣府 | 2億4,002万円 |
| 2021年7月6日2020年6月8日から | 「内外発信のための多層的ネットワーク構築に係るウェブプラットフォーム一部コンテンツの制作提供」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 2,493万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度経済産業省の情報発信に関する効果測定・分析業務に係る一般競争入札について経済産業省 | 528万円 |
| 2021年3月10日 | 「内外発信のための多層的ネットワーク構築事業『日・中央アジア有識者間の公開セミナー（ウェビナー）』開催」業務委嘱外務省 | 293万円 |
| 2020年4月1日 | 経済産業省の情報発信に関する効果分析業務経済産業省 | 462万円 |
| 2019年12月4日 | 「日本事情発信ウェブサイト『Ｗｅｂ Ｊａｐａｎ』内『Ｊａｐａｎ Ｆａｃｔ Ｓｈｅｅｔ』，『Ｋｉｄｓ Ｗｅｂ Ｊａｐａｎ』内『Ｅｘｐｌｏｒｅ Ｊａｐａｎ』の改訂」業務委嘱外務省 | 479万円 |
| 2019年11月1日 | 経済産業省の危機管理広報に係る役務請負経済産業省 | 105万円 |
| 2018年11月6日 | 「内外発信のための多層的ネットワーク構築に係るプラットフォームの制作及び一部コンテンツの提供」業務委嘱外務省 | 896万円 |
| 2017年8月30日 | 「外務省ソーシャルメディアの発信支援・運営改善」業務委嘱外務省 | 1,099万円 |
| 2016年12月16日 | 「ＰＤＣＡシステムの強化」業務委嘱外務省 | 3,858万円 |
| 2016年9月1日 | 「外務省ホームページ（英語）及び外務省ソーシャルメディア（英語）の発信支援・運営改善」業務委嘱外務省 | 1,300万円 |
| 2016年8月1日 | 「伊勢志摩サミット・事後プレスツアー（ＴＩＣＡＤ？プラスツアー）の記者取材支援」業務委嘱外務省 | 493万円 |
| 2016年4月8日 | 「伊勢志摩サミット及び各種関連会合に際して外国プレスに配布する資料作成」業務委嘱外務省 | 799万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2009年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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