株式会社
株式会社ＪＫＢ ＤＡＩＲＡ ＪＡＰＡＮ
この会社について
株式会社ＪＫＢ ＤＡＩＲＡ ＪＡＰＡＮは、東京都に本店を置く会社です。設立は2002年12月26日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに22件（掲載金額の合計2億3,106万円）あります。最も新しいものは、2024年8月8日付の防衛省との「２０式小銃用減音器８個外２品目」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 22件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（22件・掲載金額の合計2億3,106万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月8日 | ２０式小銃用減音器８個外２品目防衛省 | 616万円 |
| 2024年3月29日2023年3月7日から | 降下誘導装置（同名の記録2件）防衛省 | 1,030万円 |
| 2024年2月5日 | １２．７ｍｍ高精度徹甲弾（その１）防衛省 | 935万円 |
| 2024年1月24日2023年2月17日から | 自由降下帽（同名の記録2件）防衛省 | 3,445万円 |
| 2024年1月11日 | ５．５６ｍｍフランジブル弾（自動小銃用）防衛省 | 2,860万円 |
| 2023年9月19日 | ポール，伸縮 移乗用 外１１件防衛省 | 2,201万円 |
| 2023年9月6日 | レーザー目標指示装置（長距離用）２ＥＡ防衛省 | 339万円 |
| 2023年8月30日 | コイルガン外９点警察庁 | 263万円 |
| 2023年7月28日 | 遠隔操作器材用火工品防衛省 | 242万円 |
| 2023年7月21日 | ポール，多用途 外２件防衛省 | 316万円 |
| 2023年1月27日 | 国内委託教育（不発弾処理教官の練成）防衛省 | 726万円 |
| 2019年12月3日2018年1月18日から | 防弾ブロック（同名の記録3件）防衛省 | 4,227万円 |
| 2019年3月5日 | 防弾パーテーション防衛省 | 521万円 |
| 2018年9月7日 | 習志野演習場６号建物内部補修工事防衛省 | 811万円 |
| 2018年2月13日 | 米国射撃講習料防衛省 | 639万円 |
| 2017年2月22日 | 米国射撃講習防衛省 | 568万円 |
| 2016年12月12日2016年2月17日から | 防弾ブロックほか（同名の記録2件）防衛省 | 3,367万円 |
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
2002年
従業員数
1～5人未満
売上高
-
資本金
-