株式会社
株式会社日立コンサルティング
この会社について
株式会社日立コンサルティングは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2002年7月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに28件（掲載金額の合計6億3,173万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「国家資格等情報連携・活用システムとの連携に係る工程管理支援業務一式」です。
このほか、表彰など5件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 28件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
社会インフラ、公共、製造・流通・サービス、金融を対象とした、経営・事業戦略立案、事業統合・新規事業立上げ支援、業務改革、組織・人の変革、SCM、EPM、CRM、HRM等のための導入コンサルティングおよびITコンサルティングサービス
国の機関との契約（調達）（28件・掲載金額の合計6億3,173万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 国家資格等情報連携・活用システムとの連携に係る工程管理支援業務一式厚生労働省 | 7,315万円 |
| 2023年4月14日 | データ連携基盤から提供されるデータの品質管理の推進に関する調査事業内閣府 | 2,750万円 |
| 2023年4月3日 | 国家資格等情報連携・活用システムの実現に伴う国家資格等管理の効率化、国家資格等人材の有効活用に向けた工程管理支援業務及び関係者間調整支援業務等一式（厚生労働省）厚生労働省 | 3,850万円 |
| 2022年3月15日 | 特定免許状失効者管理システム等に関する調達仕様書作成等支援業務 一式文部科学省 | 847万円 |
| 2021年5月28日 | データマネジメントに関する実践状況調査情報処理推進機構 | 994万円 |
| 2020年12月27日 | 令和２年度 技術革新を取り込んだ社会におけるインフラ高度利活用に係る調査（第１回変更）一式国土交通省 | 195万円 |
| 2020年10月26日 | 令和２年度産業経済研究委託事業（働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査）経済産業省 | 660万円 |
| 2020年7月22日 | 令和２年度 技術革新を取り込んだ社会におけるインフラ高度利活用に係る調査国土交通省 | 1,448万円 |
| 2020年4月1日2018年4月1日から | 博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務（同名の記録3件）文部科学省 | 7,051万円 |
| 2019年11月26日 | 博士人材データベース（ＪＧＲＡＤ）システムの現状調査及び新ＪＧＲＡＤシステムの要件定義作成業務文部科学省 | 655万円 |
| 2019年10月24日 | 令和元年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：国際ルールインテリジェンスに関する調査（サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に求められる取組のルール・国際標準化戦略に関する調査研究））経済産業省 | 990万円 |
| 2019年8月5日 | 指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベース更改に係る調査・研究等一式厚生労働省 | 7,755万円 |
| 2019年7月17日 | 令和元年度ＡＩ×地域循環共生園実装戦略策定のための調査業務環境省 | 499万円 |
| 2018年12月13日 | 平成３０年度石油産業体制等調査研究（石油業界における災害時対応訓練の実効性確保等に関する調査）資源エネルギー庁 | 537万円 |
| 2018年11月6日 | 平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（官民におけるデータ交換基盤の構築に向けた調査等事業）経済産業省 | 1,728万円 |
| 2018年5月17日 | 旅費等内部管理業務共通システムの要件にかかる分析・調査役務請負経済産業省 | 1,944万円 |
| 2017年12月14日 | 平成２９年度電子経済産業省構築事業（国会会議録等の分析高度化への人工知能利活用の可能性検証に関する調査研究）経済産業省 | 987万円 |
| 2017年4月1日 | 博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に基づくシステム評価に係る業務文部科学省 | 2,435万円 |
| 2016年8月22日 | 平成２８年度ＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（家庭内機器のネットワーク連携等調査）経済産業省 | 2,376万円 |
| 2016年6月20日 | 地域医療連携用ＩＤ（仮称）等の活用に関する調査研究事業厚生労働省 | 5,000万円 |
| 2016年6月2日 | 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定に向けた調査研究業務厚生労働省 | 4,000万円 |
| 2015年12月8日 | 国の調達手続及び電子私書箱における属性認証の実現に向けた調査請負総務省 | 989万円 |
| 2014年11月17日 | 平成２６年度消費税軽減税率に関する推計等調査事業経済産業省 | 540万円 |
| 2014年10月23日 | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（法人関連情報のデータ活用基盤の構築に向けた調査研究）経済産業省 | 1,944万円 |
| 2013年11月26日 | 平成２５年度電子経済産業省構築事業（法人番号等の民間事業者における利活用に関する調査研究）経済産業省 | 1,134万円 |
| 2013年8月13日 | 平成２５年度電子経済産業省構築事業（オープンデータの推進に関する調査研究）経済産業省 | 4,550万円 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.7年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2002年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
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