ＪＣＯＭ株式会社
この会社について
ＪＣＯＭ株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1995年1月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2021年までに2件（掲載金額の合計2,990万円）あります。最も新しいものは、2021年3月8日付の消費者庁との「コロナ禍での消費者被害防止のためのケーブルテレビを活用した情報発信業務」です。
このほか、表彰など9件、特許出願23件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 2件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 9件
- 特許出願
- 23件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 ・ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括 当該一般事業主行動計画は、以下の会社にて適用。 グループ（連結等） ※ 【対象グループ会社】JCOM株式会社、㈱ジェイコム札幌、㈱ジェイコム埼玉・東日本、土浦ケーブルテレビ㈱、㈱ジェイコム千葉、㈱ジェイコム東京、㈱ジェイコム湘南・神奈川、㈱ジェイコムウエスト、㈱ケーブルネット下関、㈱ジェイコム九州、大分ケーブルテレコム㈱、横浜ケーブルビジョン㈱、ジェイコム大分エンジニアリング㈱、臼杵ケーブルネット㈱、㈱ジェイ・スポーツ、ジュピターゴルフネットワーク㈱、ゴルフネットワークプラス㈱、チャンネル銀河㈱、アスミック・エース㈱、㈱エニー、㈱プルークス、ジュピターショップチャンネル㈱、アイピー・パワーシステムズ㈱、㈱ジェイコムハート、㈱ザクア、ジェイコム少額短期保険㈱ データ集計時点 2024年4月時点
国の機関との契約（調達）（2件・掲載金額の合計2,990万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年3月8日 | コロナ禍での消費者被害防止のためのケーブルテレビを活用した情報発信業務消費者庁 | 1,342万円 |
| 2019年7月8日 | １８９番号から児童相談所全国共通ダイヤルへ接続するための機能構築等一式厚生労働省 | 1,648万円 |
表彰など（9件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 39.2%
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
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従業員数
1万人～
売上高
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資本金
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