日本アイ・ビー・エム株式会社
この会社について
日本アイ・ビー・エム株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1937年6月17日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2018年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計3,150万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2018年4月1日付の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」（文部科学省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに145件（掲載金額の合計513億5,312万円）あります。最も新しいものは、2024年7月4日付の総務省との「令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「２２ＧＨｚ、２６ＧＨｚ及び４０ＧＨｚ帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに関する調査検討」の請負」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など9件、特許出願3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 145件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 9件
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報システムに関わる製品、サービスの提供。 世界170カ国でITシステムの構築・保守運用の一貫サービスを行っています。
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計3,150万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2018年4月1日2016年9月26日から | ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）（同名の記録3件）文部科学省 | 3,150万円 |
国の機関との契約（調達）（145件・掲載金額の合計513億5,312万円）
新しい順に40件を表示しています（全145件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月4日 | 令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「２２ＧＨｚ、２６ＧＨｚ及び４０ＧＨｚ帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに関する調査検討」の請負総務省 | 2億3,958万円 |
| 2024年4月1日 | サイバーセキュリティ運用支援業務 一式法務省 | 2億2,963万円 |
| 2024年4月1日 | 総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負（令和６年度）総務省 | 5億5,323万円 |
| 2024年4月1日 | リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務（申請・計画）防衛省 | 96億6,603万円 |
| 2024年4月1日 | 法務省における情報セキュリティマネジメントの最適化に関する調査等業務の請負 一式法務省 | 5,850万円 |
| 2024年4月1日 | 総合無線局監理システム本省・地方局ＮＷ機器（Ｈ２８－Ｒ２年度、契約番号６６２０－２１０９）の再借入れ（令和６年度）総務省 | 3,630万円 |
| 2024年4月1日 | サイバーセキュリティ運用支援業務並びに次世代高度監視システムの更新等整備及び機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 6,254万円 |
| 2024年4月1日 | 総合無線局監理システムコンピュータ機器（Ｈ２９－Ｒ３年度、契約番号６７２１－２１０２）の再借入れ（令和６年度）総務省 | 11億4,008万円 |
| 2024年4月1日 | 標準型電子カルテシステム等に係る調査研究・導入支援等一式厚生労働省 | 1億4,300万円 |
| 2024年4月1日 | 総合無線局監理システム コンピュータ機器（Ｒ１－Ｒ５ 年度、契約番号６９２３－２１０６）の再借入れ（令和６年度）総務省 | 13億512万円 |
| 2024年4月1日 | 総合無線局監理システム電波の発射状況調査連携に係るコンピュータ等機器（Ｒ１－Ｒ５年度、契約番号６９２３－２１１１）の再借入れ（令和６年度）総務省 | 1億8,850万円 |
| 2024年2月28日 | ＤＯＯＲＳトレーニング防衛省 | 110万円 |
| 2023年10月30日 | 「公的機関等におけるウェブアクセシビリティ評価ツール（ｍｉＣｈｅｃｋｅｒ）を用いた効果的な支援の在り方等に関する調査研究」の請負総務省 | 737万円 |
| 2023年10月17日 | 総合無線局監理システム 次期システム先行稼働領域の設計開発に伴う現行システム基幹系改修の請負（令和５年度～）総務省 | 9億8,654万円 |
| 2023年9月12日2022年9月14日から | Ｅ－７６７運用支援器材 保守委託等 一式（同名の記録2件）防衛省 | 2億1,582万円 |
| 2023年8月30日 | 共通基盤プログラム（１）に係る技術協力警察庁 | 9億3,500万円 |
| 2023年7月31日 | 物資調達・輸送調整等支援システム検討及び要件定義書作成等業務内閣府 | 4,180万円 |
| 2023年6月1日 | ベクトルタイルを活用した災害情報装置の設計及び調査検討業務国土交通省 | 1億788万円 |
| 2023年5月16日 | 令和５年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「２２ＧＨｚ、２６ＧＨｚ及び４０ＧＨｚ帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに関する調査検討」の請負総務省 | 1億3,673万円 |
| 2023年4月3日 | 総合無線局監理システム基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負（２０２３年度）総務省 | 5億3,894万円 |
| 2023年4月3日 | 情報システムの効率化、事業化及び調達プロセスにおける技術支援一式防衛省 | 1億4,278万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度ＰＡＲＴＮＥＲ本省・地方局ＮＷ機器の借入総務省 | 3,544万円 |
| 2023年4月3日 | リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務（申請・計画）一式防衛省 | 94億8,310万円 |
| 2023年4月3日2022年4月7日から | 統合災害情報システムのソフトウェア運用支援等業務（同名の記録2件）国土交通省 | 5,726万円 |
| 2023年4月3日 | 総合無線局監理システム用コンピュータ機器（２０１７－２０２１年度、契約番号６７２１－２１０２）の再借入れ（２０２３年度）総務省 | 11億2,773万円 |
| 2023年4月3日 | 総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負（２０２３年度 第１期）総務省 | 3億6,547万円 |
| 2023年4月3日 | 人事作業支援システムの維持管理等役務防衛省 | 1億4,000万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度全国瞬時警報システム（Ｊアラート）運用保守業務総務省 | 3億494万円 |
| 2023年1月4日 | 物資調達・輸送調整等支援システム機能拡張等業務内閣府 | 5,191万円 |
| 2022年12月20日 | 総合無線局監理システムの次期システムとの連携対応及び無線局の制度改正対応に係る基幹系機能への影響調査業務総務省 | 9,504万円 |
| 2022年10月4日 | 総合無線局監理システム電波利用電子申請・届出システムＬｉｔｅ及び伝搬障害防止区域図縦覧システムのＧｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅ対応総務省 | 1,320万円 |
| 2022年9月29日 | データ・リダクション・イクイップメント 現地補給処整備 一式防衛省 | 1,873万円 |
| 2022年9月7日 | 各種災害情報の３Ｄでの重ね合わせの検討及び一部地域でのパイ ロット整備業務国土交通省 | 9,785万円 |
| 2022年9月1日 | 統合災害情報システムの機能改良等業務国土交通省 | 2,033万円 |
| 2022年7月25日 | 「公的機関等におけるウェブアクセシビリティ評価ツールの改修に関する調査研究」（ｍｉＣｈｅｃｋｅｒ）の請負総務省 | 1,452万円 |
| 2022年7月14日 | 総合無線局監理システム 基幹系機能拡充 設計・開発等の請負（２０２２年度第２期）→一括支払いに変更総務省 | 1億5,104万円 |
| 2022年6月14日 | 法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式法務省 | 3,317万円 |
| 2022年4月25日 | 海自ロジスティクス関連業務変革に係る調査研究防衛省 | 5億9,400万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| 2006年1月26日 | 広域的処理認定環境省／情報処理機器 |
表彰など（9件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 37%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
-
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
-