日本郵便株式会社
この会社について
日本郵便株式会社は、東京都に本店を置く複合サービス事業の会社です。設立は2007年10月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計1,861万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「料金後納郵便役務契約」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・中小企業庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に1451件（掲載金額の合計64億6,813万円）あります。最も新しいものは、2024年7月1日付の法務省との「福岡出入国在留管理局西新分室における料金後納郵便等役務契約」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など4件、特許出願91件の記録があります。表彰などでは、2015年6月1日付の「気象庁長官表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 1,451件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 91件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業など
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計1,861万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 料金後納郵便役務契約経済産業省 | 200万円 |
| 2022年4月1日 | 料金計器別納郵便経済産業省 | 596万円 |
| 2022年4月1日 | 料金後納郵便の取扱い（名古屋西郵局）経済産業省 | 226万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度料金後納郵便物の取扱いに関する契約経済産業省 | 200万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度料金後納郵便役務契約（同名の記録2件）経済産業省 | 605万円 |
| 2022年4月1日 | 料金後納郵便の取扱い（富山南郵便局）経済産業省 | 35万円 |
| — | 料金後納郵便契約中小企業庁 | — |
国の機関との契約（調達）（1451件・掲載金額の合計64億6,813万円）
新しい順に40件を表示しています（全1451件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月1日 | 福岡出入国在留管理局西新分室における料金後納郵便等役務契約法務省 | 199万円 |
| 2024年5月31日 | 令和６年度神戸刑務所料金後納郵便等役務契約法務省 | 160万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 宅配便運送業務委託（単価契約）厚生労働省 | 95万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度兵庫労働局における文書等搬送業務契約（単価契約）厚生労働省 | 431万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度宅配便運送業務請負原子力規制委員会 | 216万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度さいたま地方法務局定期発送物品等宅配業務委託契約法務省 | 220万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度料金後納郵便契約法務省 | 152万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度料金後納郵便役務契約（鳥取地方法務局分）法務省 | 144万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度物品運送契約法務省 | 98万円 |
| 2024年4月1日 | 宅配便送達業務委託契約法務省 | 118万円 |
| 2024年4月1日 | 後納郵便（同名の記録2件）法務省 | 969万円 |
| 2024年4月1日 | 後納郵便契約（同名の記録5件）法務省 | 1,157万円 |
| 2024年4月1日 | 後納郵便契約（四谷分庁舎及び新宿出張所）法務省 | 196万円 |
| 2024年4月1日 | 後納郵便契約（松戸出張所）法務省 | 102万円 |
| 2024年4月1日 | 後納郵便契約（立川出張所）法務省 | 134万円 |
| 2024年4月1日 | 後納郵便料（同名の記録3件）法務省 | 888万円 |
| 2024年4月1日 | 後納郵便料 一式法務省 | 103万円 |
| 2024年4月1日 | 後納郵便（本局）法務省 | 630万円 |
| 2024年4月1日 | 料金後納郵便（同名の記録4件）法務省 | 2,419万円 |
| 2024年4月1日 | 料金後納郵便契約（同名の記録2件）法務省 | 312万円 |
| 2024年4月1日 | 料金後納郵便役務契約（同名の記録2件）法務省 | 1,415万円 |
| 2024年4月1日 | 料金後納郵便役務契約（川越郵便局）法務省 | 160万円 |
| 2024年4月1日 | 料金後納郵便料法務省 | 301万円 |
| 2024年4月1日 | 料金後納郵便等役務法務省 | 1億913万円 |
| 2024年4月1日 | 料金後納郵便等役務契約（同名の記録2件）法務省 | 1,359万円 |
| 2024年4月1日 | 料金後納郵便（本局分）法務省 | 196万円 |
| 2024年4月1日 | 東京出入国在留管理局横浜支局川崎出張所における料金後納郵便等役務契約法務省 | 128万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2021年4月19日 | 銀行代理業者許可金融庁 |
| 2018年1月30日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| 2007年10月1日 | 金融商品仲介業者登録金融庁 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2015年6月1日 | 気象庁長官表彰気象庁／委託観測（地域） |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2007年
従業員数
1万人～
売上高
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資本金
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