住友商事株式会社
この会社について
住友商事株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1919年12月24日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2023年までに補助金・交付金の記録が18件（掲載金額の合計8億7,541万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年12月8日付の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに149件（掲載金額の合計1,476億2,995万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の環境省との「令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（エネルギー利用に向けた籾殻のマテリアルフロー最適化による機能性材料開発及び実証）委託業務について」です。
このほか、届出・登録・認定など12件、表彰など11件、特許出願72件の記録があります。表彰などでは、2020年11月30日付の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 18件
- 国との契約
- 149件
- 届出・認定など
- 12件
- 表彰など
- 11件
- 特許出願
- 72件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。
補助金・交付金（18件・掲載金額の合計8億7,541万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月8日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省 | 6,112万円 |
| 2022年10月5日 | 令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業）経済産業省 | 1億1,956万円 |
| 2022年10月5日 | 令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業）資源エネルギー庁 | 2億5,000万円 |
| 2022年8月18日 | 令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちインドネシア共和国スマトラ島南部・Ｒａｊａｂａｓａ 地熱発電事業向けＳＵＳＴＥＣ社ＳＱＵＩＤ ＴＥＭ法による地表探査事業）資源エネルギー庁 | 8,270万円 |
| 2022年8月2日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
| 2021年7月2日 | 令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国・北ハノイ・スマートシティ（住居エリア）実現に向けた調査及び主要技術検討 ～構想段階から実施段階へ～）経済産業省 | 4,720万円 |
| 2020年7月30日 | 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業／日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業農林水産省 | 3,750万円 |
| 2020年2月19日 | 二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 7,816万円 |
| 2019年10月25日 | 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査）（同名の記録3件）経済産業省 | 1,301万円 |
| 2019年6月12日2019年3月5日から | 災害時拠点強靱化緊急促進事業（同名の記録2件）国土交通省 | 1億1,790万円 |
| 2018年4月16日2017年7月28日から | 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：電力分野における事業実施可能性調査））（同名の記録2件）経済産業省 | 4,919万円 |
| 2016年6月21日 | 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業）経済産業省 | 1,907万円 |
| — | 貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業経済産業省 | — |
| — | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（149件・掲載金額の合計1,476億2,995万円）
新しい順に40件を表示しています（全149件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（エネルギー利用に向けた籾殻のマテリアルフロー最適化による機能性材料開発及び実証）委託業務について環境省 | 1億4,185万円 |
| 2024年2月22日2020年1月16日から | 情報システム ＧＲＱ－６２（同名の記録4件）防衛省 | 65億6,304万円 |
| 2024年2月22日2020年1月16日から | 情報システム ＧＲＱ－４７（同名の記録4件）防衛省 | 68億7,885万円 |
| 2024年1月18日 | 収集システムＧＲＱ－５９防衛省 | 68億4,717万円 |
| 2024年1月9日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査工業団地内の系統安定化を実現するための蓄電池実証研究（ベトナム・フンイエン省）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 182万円 |
| 2023年10月2日 | 令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（エネルギー利用に向けた籾殻のマテリアルフロー最適化による機能性材料開発及び実証）委託業務環境省 | 5,635万円 |
| 2023年9月25日 | 令和５年度「脱炭素×復興まちづくり」ＦＳ委託業務環境省 | 1,392万円 |
| 2023年8月24日 | ベトナムにおける国際コンテナ物流事務のデジタル化に向けた実証総務省 | 2,813万円 |
| 2023年6月30日 | 令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費（ウクライナ共和国・熱電併給近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画調査事業）経済産業省 | 3,428万円 |
| 2023年3月31日 | 情報システム ＧＲＱ―６２防衛省 | 4億4,305万円 |
| 2023年3月31日 | 情報システム ＧＲＱ―４７防衛省 | 20億3,554万円 |
| 2023年3月14日 | 収集システム ＧＲＱ－５９防衛省 | 27億3,011万円 |
| 2022年8月31日 | 通信電子器材整備（Ｂｌｏｃｋ Ｄｏｗｎ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）防衛省 | 787万円 |
| 2022年8月3日 | 収集システムＧＲＱ－５９のＧＰＳ機能の改修（Ｐｅｎｔａｒ ＳＡ１０１ Ｒｅｃｅｉｖｅｒ Ｍｏｄｕｌｅ））防衛省 | 2,080万円 |
| 2022年7月8日 | 通信電子器材整備（Ｂｌｏｃｋ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）防衛省 | 4,987万円 |
| 2022年3月4日 | 情報本部関連器材定期整備（その９）防衛省 | 5億178万円 |
| 2022年1月27日 | 通信電子器材診断（Ｂｌｏｃｋ Ｄｏｗｎ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）防衛省 | 418万円 |
| 2021年12月13日 | アンテナ・ＲＦ・スペア防衛省 | 1億8,462万円 |
| 2021年12月10日 | Ｂｌｏｃｋ Ｄｏｗｎ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ （Ｃ－Ｂａｎｄ）防衛省 | 598万円 |
| 2021年11月24日 | 通信電子器材診断（マイクロウェーブレシーバ）防衛省 | 472万円 |
| 2021年9月21日2020年9月18日から | 情報システムに関する技術支援（同名の記録2件）防衛省 | 20億7,950万円 |
| 2021年9月7日 | 通信電子器材診断・整備（レシービングシステム）防衛省 | 736万円 |
| 2021年9月3日 | Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ｒｅｌａｙ Ｓｗｉｔｃｈ防衛省 | 720万円 |
| 2021年9月1日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 120万円 |
| 2021年7月26日 | 情報システムＧＲＱ－６２関連器材の据付役務に係る技術支援防衛省 | 3億2,311万円 |
| 2021年3月15日 | 通信電子器材診断・整備（Ｂｌｏｃｋ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）防衛省 | 521万円 |
| 2021年3月15日 | 情報本部関連器材定期及び臨時現地整備（その９）防衛省 | 4億7,628万円 |
| 2020年10月23日 | 運動部活動改革プラン文部科学省 | 719万円 |
| 2020年5月13日 | 輸入麦買入委託契約食糧小麦オーストラリア産ＡＳＷ １７，４００トン農林水産省 | 5億9,811万円 |
| 2020年5月13日 | 輸入麦買入委託契約食糧小麦オーストラリア産ＡＳＷ １２，２２０トン農林水産省 | 4億2,005万円 |
| 2020年1月30日 | 電波調査役務防衛省 | 1,998万円 |
| 2020年1月22日 | 輸入麦買入委託契約食糧小麦オーストラリア産ＡＳＷ ２２，６５０トン農林水産省 | 8億5,026万円 |
| 2019年12月17日 | （輸入）航空機部品（定期修理用）ＶＡＬＶＥ ＡＳＳＹ，ＥＮＶ防衛省 | 398万円 |
届出・登録・認定など（12件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月1日2021年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2019年4月1日 | 輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省 |
| 2019年4月1日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）農林水産省 |
| 2019年4月1日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）農林水産省 |
| 2019年3月29日 | 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省 |
| 2019年3月29日 | 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省 |
| 2019年3月29日 | 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省 |
| 2018年4月2日 | 輸入米麦の特別売買契約に係る主食用買受資格農林水産省 |
| 2018年4月2日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格農林水産省 |
| 2017年12月1日 | 国内産米穀の買入契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格農林水産省 |
| 2011年1月5日 | アルコール事業経済産業省／輸入事業者 |
表彰など（11件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年11月30日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省／テレワークの活用により、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る取組が、特に優秀と認定 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 30.5%
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員42人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1919年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
2,210億円