株式会社南日本銀行
この会社について
株式会社南日本銀行は、鹿児島県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が12件（掲載金額の合計1,649万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年3月15日付の「令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金」（内閣府）です。主な所管は内閣府・文部科学省です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件の記録があります。届出・登録・認定などには「登録金融機関登録」（金融庁）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は161億7,700万円、経常利益は27億1,300万円、期末の従業員数は606人でした。売上高は2024年3月期の141億3,500万円と比べ、14.4%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、南日本銀行行員持株会（11.90%）、一般財団法人岩崎育英文化財団（3.60%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は17%です。
- 補助金
- 12件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 161億7,700万円 | 27億1,300万円 | 21億5,300万円 | 406億5,600万円 | 8,283億8,600万円 | 606人 |
| 2024年3月期 | 141億3,500万円 | 19億9,500万円 | 15億7,500万円 | 414億1,200万円 | 8,257億6,100万円 | 618人 |
| 2023年3月期 | 142億500万円 | 19億円 | 15億4,900万円 | 380億1,500万円 | 8,489億8,100万円 | 630人 |
| 2022年3月期 | 150億900万円 | 28億8,500万円 | 22億500万円 | 527億1,200万円 | 8,806億3,300万円 | 633人 |
| 2021年3月期 | 155億1,900万円 | 17億7,100万円 | 17億400万円 | 431億9,400万円 | 8,600億1,300万円 | 645人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 南日本銀行行員持株会11.90%
- 一般財団法人岩崎育英文化財団3.60%
- 株式会社みずほ銀行3.60%
- 大和証券株式会社3.36%
- 株式会社福岡銀行3.26%
補助金・交付金（12件・掲載金額の合計1,649万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年3月15日2022年10月4日から | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録4件）内閣府 | 22万円 |
| 2022年3月17日2021年10月4日から | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録4件）内閣府 | 46万円 |
| 2021年3月12日2020年9月15日から | 令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 55万円 |
| 2020年3月24日 | 令和元年度特定有人離島地域事業活動支援利子補給金内閣府 | 14万円 |
| 2019年6月3日 | 文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業文部科学省 | 1,512万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 30.6%
- 管理職に占める女性の割合
- 17%（管理職185人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員13人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1943年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
134億円