株式会社鹿児島銀行
この会社について
株式会社鹿児島銀行は、鹿児島県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が33件（掲載金額の合計3,052万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年9月25日付の「令和５年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（１０月支給分）」（内閣府）です。主な所管は厚生労働省・内閣府です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2021年までに6件（掲載金額の合計65円）あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など12件、特許出願16件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は33%です。
- 補助金
- 33件
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 12件
- 特許出願
- 16件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業務
補助金・交付金（33件・掲載金額の合計3,052万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月25日 | 令和５年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（１０月支給分）内閣府 | 51万円 |
| 2023年3月15日2022年10月4日から | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 105万円 |
| 2022年7月26日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録5件）厚生労働省 | 530万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 5万円 |
| 2022年3月17日2021年10月4日から | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 100万円 |
| 2021年7月28日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録6件）厚生労働省 | 612万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録2件）厚生労働省 | 122万円 |
| 2021年3月12日2020年9月15日から | 令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 21万円 |
| 2018年7月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録6件）厚生労働省 | 710万円 |
| 2017年7月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録6件）厚生労働省 | 797万円 |
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計65円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2015年10月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省 | 11円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年5月1日2022年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
表彰など（12件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録6件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 70.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 33%（管理職314人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員27人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1944年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
-