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株式会社地域計画建築研究所

この会社について

株式会社地域計画建築研究所は、京都府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1967年8月18日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2021年から2023年までに補助金・交付金の記録が18件(掲載金額の合計1億2,812万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月30日付の「住宅市場整備推進等事業」(国土交通省)です。主な所管は経済産業省・国土交通省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2012年から2024年までに25件(掲載金額の合計4億2,658万円)あります。最も新しいものは、2024年4月30日付の環境省との「令和6年度気候変動適応地域づくり推進事業中部地域業務」です。

このほか、届出・登録・認定など3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
18件
国との契約
25件
届出・認定など
3件
表彰など
掲載なし
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社地域計画建築研究所
所在地
京都府
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業

事業規模・財務

従業員数
50~100人未満
設立年
1967年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
メールアドレス
info@****.co.jp
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建設コンサルタント 建築設計

補助金・交付金(18件・掲載金額の合計1億2,812万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年6月30日2021年6月28日から住宅市場整備推進等事業(同名の記録8件)国土交通省6,641万円
2022年10月26日令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(大都市圏における福井県嶺南地域魅力発信事業)経済産業省822万円
2022年9月15日令和4年度「大阪・関西万博を契機とした価値共創活動促進事業」(拡張EXPO共創ラボ事業)経済産業省448万円
2022年9月2日令和4年度「関西ものづくり新撰2023」事業経済産業省397万円
2022年8月29日令和4年度省エネルギーに向けた広報事業(九州省エネセミナー及びエネルギー使用合理化シンポジウムの実施)経済産業省329万円
2022年8月8日令和4年度九州管内における洋上風力発電関連産業のサプライチェーン構築に向けた競争環境分析調査に係る役務請負経済産業省383万円
2022年6月30日令和4年度地域ブランド展開マーケティング支援事業経済産業省199万円
2022年6月28日令和4年度知財ビジネスアイデア学生コンテスト開催事業経済産業省385万円
2022年6月23日令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業)経済産業省462万円
2022年6月1日2022年度知財ビジネスマッチング事業経済産業省2,042万円
2022年5月27日令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(近畿経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業)経済産業省704万円

国の機関との契約(調達)(25件・掲載金額の合計4億2,658万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月30日令和6年度気候変動適応地域づくり推進事業中部地域業務環境省1,298万円
2024年4月1日令和6年度文化芸術創造都市推進事業文部科学省990万円
2023年7月19日令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業中国四国地域業務環境省1,320万円
2023年5月24日令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業中部地域業務環境省1,298万円
2023年4月1日令和5年度文化芸術創造都市推進事業文部科学省990万円
2022年12月5日令和4年度世界自然遺産西表島地域における観光動態調査委託業務環境省788万円
2022年5月18日令和4年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中部地域業務環境省3,487万円
2022年4月28日令和4年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中国四国地域業務環境省2,993万円
2022年4月1日令和4年度文化芸術創造都市推進事業文部科学省1,001万円
2021年6月21日令和3年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中国四国地域業務環境省2,993万円
2021年4月1日令和3年度文化芸術創造都市推進事業文部科学省1,001万円
2020年7月31日令和2年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中国四国地域業務環境省2,993万円
2020年6月23日買取再販事業者と連携した戸建て住宅の流通促進調査及び賃貸等による戸建て住宅の新たな利活用可能性調査事業国土交通省1,852万円
2020年4月1日令和2年度文化芸術創造都市推進事業文部科学省985万円
2019年10月24日民間事業者による密集市街地における条件不利敷地の物的改善事例調査業務国土交通省373万円
2019年4月1日平成31年度地域適応コンソーシアム中国四国地域事業委託業務環境省6,367万円
2018年9月12日きめ細かな密集市街地整備事例に関する情報収集整理業務国土交通省375万円
2018年6月12日商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査に係る請負業務中小企業基盤整備機構799万円
2018年4月2日平成30年度地域適応コンソーシアム中国四国地域事業委託業務環境省6,500万円
2017年10月27日危険密集市街地の整備阻害要因と促進方策に関する調査業務国土交通省400万円
2015年7月10日平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対日投資促進に向けた関西の魅力向上方策調査)経済産業省583万円
2015年7月2日平成27年度「戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業(展示会共同出展事業)」経済産業省1,210万円
2015年7月1日平成27年度「関西のコネクターハブ企業の実態調査」に関する委託契約経済産業省645万円
2015年6月3日平成27年度双方向によるビジネスマッチング事業経済産業省1,134万円
2012年9月28日平成24年度中小企業実態・対策調査事業(IT利活用促進方策検討調査)経済産業省284万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1967年

従業員数

50~100人未満

売上高

-

資本金

-