株式会社高知銀行
この会社について
株式会社高知銀行は、高知県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が35件（掲載金額の合計1,602万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月26日付の「令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年に1件（掲載金額の合計11円）あります。最も新しいものは、2017年4月3日付の国税庁との「平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など12件、特許出願7件の記録があります。届出・登録・認定などには「登録金融機関登録」（金融庁）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は178億4,100万円、経常利益は10億5,900万円、期末の従業員数は688人でした。売上高は2024年3月期の174億7,400万円と比べ、2.1%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、技研ホールディングス株式会社（12.38%）、高知銀行持株会（4.28%）などがあります。
- 補助金
- 35件
- 国との契約
- 1件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 12件
- 特許出願
- 7件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
銀行業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 178億4,100万円 | 10億5,900万円 | 7億9,000万円 | 483億2,500万円 | 11,427億円 | 688人 |
| 2024年3月期 | 174億7,400万円 | 16億1,700万円 | 11億4,000万円 | 562億3,000万円 | 11,319億5,200万円 | 694人 |
| 2023年3月期 | 172億500万円 | 22億8,000万円 | 14億8,400万円 | 716億900万円 | 11,744億9,600万円 | 710人 |
| 2022年3月期 | 163億8,500万円 | 20億5,000万円 | 15億3,400万円 | 691億1,300万円 | 12,008億1,400万円 | 733人 |
| 2021年3月期 | 180億7,400万円 | 13億9,100万円 | 7億9,200万円 | 702億9,000万円 | 12,338億8,100万円 | 767人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 技研ホールディングス株式会社12.38%
- 高知銀行持株会4.28%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.96%
- 株式会社ヨンキュウ1.91%
補助金・交付金（35件・掲載金額の合計1,602万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月26日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録4件）厚生労働省 | 43万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）厚生労働省 | 201円 |
| 2021年7月28日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録4件）厚生労働省 | 93万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録5件）厚生労働省 | 217万円 |
| 2018年8月6日2018年7月26日から | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録9件）厚生労働省 | 521万円 |
| 2018年7月11日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（地方活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録2件）厚生労働省 | 107万円 |
| 2017年11月30日2017年10月23日から | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録2件）厚生労働省 | 48万円 |
| 2017年7月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録8件）厚生労働省 | 573万円 |
国の機関との契約（調達）（1件・掲載金額の合計11円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年4月3日 | 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件国税庁 | 11円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
表彰など（12件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 22.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 18.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員12人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1930年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
154億円