株式会社四国銀行
この会社について
株式会社四国銀行は、高知県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2022年までに補助金・交付金の記録が77件（掲載金額の合計6,921万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年7月26日付の「令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・内閣府です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2021年までに7件（掲載金額の合計76円）あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など7件、特許出願12件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は539億800万円、経常利益は102億3,400万円、期末の従業員数は1,239人でした。売上高は2024年3月期の524億1,300万円と比べ、2.9%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（8.97%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（5.51%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は32%です。
- 補助金
- 77件
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 8件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 12件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業務
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 539億800万円 | 102億3,400万円 | 69億2,000万円 | 1,500億2,200万円 | 33,660億3,800万円 | 1,239人 |
| 2024年3月期 | 524億1,300万円 | 88億5,500万円 | 70億4,500万円 | 1,581億1,500万円 | 32,996億9,500万円 | 1,218人 |
| 2023年3月期 | 607億円 | 77億1,500万円 | 55億4,500万円 | 1,425億9,100万円 | 33,187億200万円 | 1,222人 |
| 2022年3月期 | 434億3,300万円 | 104億9,300万円 | 77億1,100万円 | 1,478億4,800万円 | 36,275億2,300万円 | 1,247人 |
| 2021年3月期 | 414億8,300万円 | 91億6,900万円 | 65億2,500万円 | 1,524億100万円 | 33,267億3,400万円 | 1,294人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.97%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.51%
- 明治安田生命保険相互会社4.33%
- 日亜化学工業株式会社2.36%
- 四国銀行従業員持株会2.35%
補助金・交付金（77件・掲載金額の合計6,921万円）
新しい順に40件を表示しています（全77件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月26日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録8件）厚生労働省 | 356万円 |
| 2021年9月21日2021年3月23日から | 復興特区利子補給金（同名の記録2件）復興庁 | 45万円 |
| 2021年9月13日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 1万円 |
| 2021年7月28日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）（同名の記録8件）厚生労働省 | 457万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録10件）厚生労働省 | 356万円 |
| 2021年3月15日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 6万円 |
| 2020年9月4日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 6万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（３月３０日分）内閣府 | 6万円 |
| 2018年7月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録8件）厚生労働省 | 1,075万円 |
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計76円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2014年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省 | 11円 |
| 2013年4月1日 | 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式経済産業省 | 11円 |
届出・登録・認定など（8件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年3月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行代理業者許可金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
| — | 兼営信託金融機関認可金融庁 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 47.4%
- 管理職に占める女性の割合
- 32%（管理職289人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員14人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1878年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
250億円