四国旅客鉄道株式会社
この会社について
四国旅客鉄道株式会社は、香川県に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1987年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2023年までに補助金・交付金の記録が47件（掲載金額の合計29億1,306万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月22日付の「令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2022年までに8件（掲載金額の合計340万円）あります。最も新しいものは、2022年4月1日付の防衛省との「５月分鉄道運賃後払」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など9件、特許出願45件の記録があります。表彰などでは、2023年2月28日付の「消費者志向経営優良事例表彰」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は6%です。
- 補助金
- 47件
- 国との契約
- 8件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 9件
- 特許出願
- 45件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・旅客鉄道事業 ・旅行業 ・その他関連事業
補助金・交付金（47件・掲載金額の合計29億1,306万円）
新しい順に40件を表示しています（全47件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年5月22日2023年5月15日から | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 7,333万円 |
| 2023年2月15日2022年4月26日から | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録5件）国土交通省 | 3億3,689万円 |
| 2022年8月23日 | 令和４年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 6,500万円 |
| 2022年3月30日2021年4月21日から | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 1億1,277万円 |
| 2021年8月3日 | 令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助国土交通省 | 2億3,650万円 |
| 2021年4月21日 | 令和３年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 7,000万円 |
| 2021年3月29日2020年5月19日から | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録8件）国土交通省 | 1億9,383万円 |
| 2021年3月17日2020年8月26日から | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 2億4,150万円 |
| 2020年5月8日 | 令和２年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 7,000万円 |
| 2019年6月17日 | 令和元年度鉄道施設災害復旧事業費補助国土交通省 | 1億4,200万円 |
| 2019年5月23日2019年4月23日から | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 6,733万円 |
| 2019年5月14日 | 令和元年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 7,000万円 |
| 2019年5月13日2019年5月8日から | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金（同名の記録2件）国土交通省 | 116万円 |
| 2019年3月12日2019年3月5日から | 平成３０年度鉄道施設災害復旧事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 6億2,250万円 |
| 2019年3月12日2018年5月18日から | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 1億5,600万円 |
| 2018年5月25日 | 平成３０年度鉄道防災事業費補助国土交通省 | 7,000万円 |
| 2018年3月16日 | 平成２９年度鉄道施設災害復旧費補助金国土交通省 | 1,895万円 |
| 2018年3月2日 | 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 6,333万円 |
国の機関との契約（調達）（8件・掲載金額の合計340万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | ５月分鉄道運賃後払防衛省 | 14万円 |
| 2022年4月1日 | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務防衛省 | — |
| 2022年4月1日 | ７月分鉄道運賃後払防衛省 | 30万円 |
| 2022年4月1日 | 後払運賃料金防衛省 | — |
| 2022年4月1日 | ６月分鉄道運賃後払防衛省 | 47万円 |
| 2022年4月1日2017年4月1日から | ４月分鉄道運賃後払（同名の記録2件）防衛省 | 200万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分鉄道運賃後払防衛省 | 50万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2011年6月29日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／鉄道業 |
表彰など（9件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年2月28日 | 消費者志向経営優良事例表彰消費者庁／〇地元住民や自治体、企業、大学などと協働し、地元住民の方にとっては身近で当たり前な存在であった地域資源や文化資源を観光資源として発掘し、更に観光コンテンツ化することで、地域活性化を目指している点。 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 10.6%
- 管理職に占める女性の割合
- 6%（管理職98人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員15人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1987年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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