株式会社
株式会社島津テクノリサーチ
この会社について
株式会社島津テクノリサーチは、京都府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1972年4月21日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに48件（掲載金額の合計9億9,024万円）あります。最も新しいものは、2024年7月24日付の環境省との「令和６年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など1件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 48件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
受託分析業
国の機関との契約（調達）（48件・掲載金額の合計9億9,024万円）
新しい順に40件を表示しています（全48件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月24日 | 令和６年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務環境省 | 1,309万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度化学物質環境実態調査におけるＬＣ／ＭＳ賃貸借業務環境省 | 251万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度ＰＯＰｓ残留状況の高頻度監視業務環境省 | 7,150万円 |
| 2023年6月12日 | 令和５年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務環境省 | 737万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度ＰＯＰｓ残留状況の高頻度監視業務環境省 | 7,645万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度化学物質環境実態調査におけるＬＣ／ＭＳ賃貸借業務環境省 | 251万円 |
| 2022年11月7日 | 令和４年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務環境省 | 836万円 |
| 2022年7月6日 | 令和４年度大気粉じん中六価クロム化合物測定方法調査業務環境省 | 600万円 |
| 2022年6月8日 | 令和４年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務環境省 | 1,430万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度化学物質環境実態調査におけるＬＣＭＳ賃貸借業務環境省 | 363万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ＰＯＰｓ残留状況の高頻度監視業務環境省 | 7,425万円 |
| 2021年8月31日 | 令和３年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（生物）業務環境省 | 1,760万円 |
| 2021年8月24日 | 令和３年度ＰＯＰｓ廃棄物の検定方法等策定業務環境省 | 869万円 |
| 2021年5月17日 | 令和３年度大気粉じん中六価クロム化合物測定方法調査業務環境省 | 763万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度ＰＯＰｓ残留状況の高頻度監視業務環境省 | 7,480万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度化学物質環境実態調査におけるＬＣ／ＭＳ賃貸借業務環境省 | 363万円 |
| 2021年1月18日 | 令和２年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務環境省 | 3,300万円 |
| 2020年12月3日 | 令和２年度第一種フロン類再生施設及びフロン類破壊施設実地調査等業務環境省 | 1,045万円 |
| 2020年10月19日 | 海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業／海洋生分解性に係る評価手法の確立／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,896万円 |
| 2020年7月22日 | 令和２年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（生物）業務環境省 | 1,650万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＰＯＰｓ残留状況の高頻度監視業務環境省 | 6,380万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度化学物質環境実態調査におけるＬＣ／ＭＳの賃貸借業務環境省 | 364万円 |
| 2020年3月2日 | 令和元年度化学物質の人へのばく露量モニタリングに係る尿試料分析（農薬等）委託業務環境省 | 1,760万円 |
| 2019年9月19日 | 令和元年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（パーフルオロアルキル化合物類及びポリブロモジフェニルエーテル類のトータルダイエットスタディ）農林水産省 | 2,145万円 |
| 2019年6月18日 | 令和元年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務環境省 | 1,716万円 |
| 2019年4月5日 | 平成３１年度南極環境実態把握モニタリング事業に係る試料分析委託業務環境省 | 1,015万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度ＰＯＰｓ残留状況の高頻度監視業務環境省 | 5,500万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度化学物質環境実態調査におけるＬＣ／ＭＳ賃貸借業務環境省 | 330万円 |
| 2018年8月29日 | 平成３０年度非意図的生成有害大気汚染物質排出実態調査業務環境省 | 1,404万円 |
| 2018年8月6日 | 平成３０年度有害大気汚染物質測定方法調査業務環境省 | 2,484万円 |
| 2018年7月25日 | 平成３０年度化学物質環境実態調査におけるＬＣ／ＭＣ賃貸借業務環境省 | 603万円 |
| 2018年7月17日 | 平成３０年度ＰＯＰｓ残留状況の監視事業（生物）業務環境省 | 1,728万円 |
| 2018年4月25日 | 平成３０年度ＰＯＰｓ廃棄物の検定方法等策定事業環境省 | 4,288万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務環境省 | 839万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度ＰＯＰｓ残留状況の高頻度監視業務環境省 | 5,335万円 |
| 2018年2月2日 | 平成２９年度化学物質の人へのばく露量に係る生体試料調査委託業務環境省 | 637万円 |
| 2017年12月27日 | ポリ塩化ビフェニル含有廃棄物（感圧複写紙等）の濃度分析作業（感圧複写紙等６，０５１．４ｋｇの濃度分析）農林水産省 | 333万円 |
| 2017年12月19日 | ＰＣＢ濃度分析調査役務防衛省 | 290万円 |
| 2017年10月31日 | 平成２９年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（残留性有害物質排出実態調査）経済産業省 | 756万円 |
| 2017年10月4日 | 平成２９年度輸出環境整備推進委託事業（農林水産物等の放射性物質測定）農林水産省 | 2,894万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／計量証明業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1972年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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