株式会社
日新電機株式会社
この会社について
日新電機株式会社は、京都府に本店を置く製造業の会社です。設立は1917年4月8日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2023年までに17件（掲載金額の合計6億6,083万円）あります。最も新しいものは、2023年8月25日付の法務省との「那覇第一地方合同庁舎受変電設備精密点検作業請負契約」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など6件、特許出願304件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 304件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計6億6,083万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年8月25日2019年12月9日から | 那覇第一地方合同庁舎受変電設備精密点検作業請負契約（同名の記録4件）法務省 | 131万円 |
| 2023年6月21日 | 令和５年度那覇第一地方合同庁舎受変電設備等改修工事法務省 | 473万円 |
| 2022年7月8日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム産業ＣＮに向けたサーマルサーキットの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 496万円 |
| 2019年12月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査（２）具体ニーズへの対応が期待できるシステムの海外展開ポテンシャル検討国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 217万円 |
| 2019年11月1日2018年1月19日から | 気象庁特高受変電設備及び中央監視制御装置点検 １式（同名の記録3件）気象庁 | 844万円 |
| 2019年9月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査配電網未整備地域における高効率な電力供給を実現するためのマイクロ変電所の実証研究（インド）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,947万円 |
| 2019年9月6日 | 東千歳（元）局舎新設等電気工事防衛省 | 1億7,100万円 |
| 2018年12月3日 | 那覇第一地方合同庁舎受変電設備精密点検等作業請負契約法務省 | 107万円 |
| 2018年1月9日 | 東千歳（２９）変電所増改修等電気その他工事防衛省 | 4億4,280万円 |
| 2017年3月7日 | 特高変電所中央監視装置点検役務防衛省 | 175万円 |
| 2017年1月27日 | 気象庁特高受変電設備及び中央監視制御装置点検気象庁 | 281万円 |
| 2016年12月12日 | 那覇第一地方合同庁舎受変電設備精密点検等作業法務省 | 34万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気機械器具製造業 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 29.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1917年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
103億円