株式会社京都銀行
この会社について
株式会社京都銀行は、京都府に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2023年までに補助金・交付金の記録が40件（掲載金額の合計1億4,680万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月11日付の「地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）」（内閣府）です。主な所管は厚生労働省・内閣府です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2021年までに5件（掲載金額の合計54円）あります。最も新しいものは、2021年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など10件、表彰など11件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 40件
- 国との契約
- 5件
- 届出・認定など
- 10件
- 表彰など
- 11件
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業務
補助金・交付金（40件・掲載金額の合計1億4,680万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分）内閣府 | 96万円 |
| 2023年3月17日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分内閣府 | 1,055万円 |
| 2022年10月12日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分）内閣府 | 104万円 |
| 2022年9月9日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分）内閣府 | 1,089万円 |
| 2022年4月7日 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分）内閣府 | 108万円 |
| 2022年3月15日 | 地域活性化総合特区支援利子補給金 （令和４年３月２８日支給分）内閣府 | 1,089万円 |
| 2021年10月11日 | 地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分）内閣府 | 117万円 |
| 2021年9月21日2020年3月9日から | 復興特区利子補給金（同名の記録4件）復興庁 | 723万円 |
| 2021年9月13日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分）内閣府 | 1,235万円 |
| 2021年7月5日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録6件）厚生労働省 | 174万円 |
| 2021年3月25日 | 地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分）内閣府 | 100万円 |
| 2021年3月15日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 1,345万円 |
| 2020年9月4日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分）内閣府 | 1,642万円 |
| 2020年4月15日 | 地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分）内閣府 | 5万円 |
| 2020年3月25日 | 総合特区支援利子補給金（３月３０日分）内閣府 | 1,651万円 |
| 2019年10月15日 | 地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分）内閣府 | 3万円 |
| 2018年7月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録7件）厚生労働省 | 1,224万円 |
| 2017年7月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）（同名の記録7件）厚生労働省 | 1,335万円 |
| 2016年3月15日 | 総合特区支援利子補給金（平成２８年３月２８日 支給分）内閣府 | 1,003万円 |
| 2015年9月14日 | 総合特区支援利子補給金内閣府 | 581万円 |
国の機関との契約（調達）（5件・掲載金額の合計54円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録3件）特許庁 | 32円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年8月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
届出・登録・認定など（10件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年4月1日2022年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2012年11月5日 | 経営革新等支援機関経済産業省／経営状況の把握・分析、融資支援、事業計画策定支援、産学連携支援、公的支援施策情報の提供、ビジネスマッチング、商談会等を通じた取引先開拓機会の提供、海外展開に関する各種情報提供・アドバイス・専門家の紹介、事業承継・Ｍ＆Ａ支援 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2005年3月16日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 兼営信託金融機関認可金融庁 |
表彰など（11件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 43.2%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員11人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1941年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
421億円