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京セラコミュニケーションシステム株式会社

この会社について

京セラコミュニケーションシステム株式会社は、京都府に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1995年9月22日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2014年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計7,585万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2014年6月2日付の「平成26年度中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業(クラウド基盤ソフトウェア導入実証)」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2018年から2024年までに52件(掲載金額の合計5億9,452万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の経済産業省との「令和6年度 図書館情報システムパッチ適用・保守」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など3件、特許出願27件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は62%です。

補助金
1件
国との契約
52件
届出・認定など
2件
表彰など
3件
特許出願
27件

基本情報

企業名
京セラコミュニケーションシステム株式会社
所在地
京都府
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
建設業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1995年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計7,585万円)

日付名称・府省など掲載金額
2014年6月2日平成26年度中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業(クラウド基盤ソフトウェア導入実証)経済産業省7,585万円

国の機関との契約(調達)(52件・掲載金額の合計5億9,452万円)

新しい順に40件を表示しています(全52件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度 図書館情報システムパッチ適用・保守経済産業省155万円
2024年4月1日給食管理システムにおけるソフトウェア運用保守業務の請負 一式法務省525万円
2023年4月3日2020年4月1日から給食管理システムにおけるソフトウェアの保守業務の請負 一式(同名の記録2件)法務省1,032万円
2023年4月3日令和5年度 図書館情報システムパッチ適用・保守経済産業省155万円
2022年8月10日航空保安器材等の通信配線の整備防衛省323万円
2022年4月1日令和4年図書館情報システムパッチ適用・保守経済産業省155万円
2022年4月1日2021年4月1日から給食管理システムにおけるソフトウェア保守業務の請負 一式(同名の記録2件)法務省1,054万円
2021年9月27日2019年12月5日から地方公共団体向けマイナンバー漏えい事案に対する対処訓練業務(同名の記録2件)個人情報保護委員会2,406万円
2021年9月17日個別業務リソース提供サービス(図書館情報システム次期基盤への移行改修対応)経済産業省871万円
2021年8月20日水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発石狩湾新港洋上風力の余剰電力を活用した水素サプライチェーンに関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構298万円
2021年7月27日消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務消費者庁603万円
2021年6月30日財務省行政情報化LANシステム財務省WAN接続ルータ設置に係る設定作業等業務財務省638万円
2021年6月18日個人データ漏えい等事案の対応に関する後方支援業務個人情報保護委員会545万円
2021年4月26日草津警察署通信機器整備等工事警察庁1,582万円
2021年4月1日2019年4月1日から図書館情報システムパッチ適用・保守(同名の記録3件)経済産業省466万円
2021年4月1日令和3年度農林水産省情報セキュリティ教育等業務農林水産省2,088万円
2021年2月16日気象庁大手町庁舎不要ケーブル撤去工事気象庁382万円
2020年12月8日法務省民事局登記情報センターにおける無停電電源設備等附帯設備の撤去等作業の請負 一式法務省148万円
2020年11月2日給食管理システム改修の請負 一式法務省2,068万円
2020年9月1日通信ケーブル等の布設防衛省327万円
2020年8月17日中央合同庁舎第4号館ほか通信設備整備令和2年8月17日~令和2年11月17日財務省561万円
2020年7月31日令和2年度農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務農林水産省2,640万円
2020年7月8日個人データ漏えい等事案の対応に関する後方支援及び分析業務個人情報保護委員会588万円
2020年6月15日東京法務局訟務部電気配線及びLAN配線敷設作業一式法務省99万円
2020年5月26日警察移動無線通信システム更新工事(警察署等)警察庁2,838万円
2020年4月1日令和2年度農林水産省情報セキュリティ教育等業務農林水産省2,408万円
2019年11月20日京都府警察本部新庁舎他4箇所通信機器整備等工事警察庁1,894万円
2019年11月15日図書館システム移行に伴うデータ抽出作業工業所有権情報・研修館253万円
2019年10月23日運転免許センター等通信機器整備工事警察庁924万円
2019年8月19日令和元年度農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務農林水産省643万円
2019年7月31日消費者庁の情報セキュリティー対策等に係る支援業務消費者庁855万円
2019年4月1日図書館システム運用保守業務会計検査院125万円
2019年4月1日セキュリティ対策支援等業務会計検査院713万円
2019年3月18日平成30年度普天間飛行場周辺地上デジタル放送受信障害調査防衛省2,106万円
2018年9月14日消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る対応支援業務消費者庁940万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
2021年4月1日2020年3月24日から競争参加資格(同名の記録2件)法務省/企業

表彰など(3件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
12.2年
平均勤続年数(女性)
10.5年
労働者に占める女性の割合
34.6%
管理職に占める女性の割合
62%(管理職529人)
役員に占める女性の割合
1%(役員4人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1995年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-