株式会社
ユーロフィン日本総研株式会社
この会社について
ユーロフィン日本総研株式会社は、静岡県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1971年11月8日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに18件（掲載金額の合計15億3,614万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の農林水産省との「令和６年度農地土壌等中の放射性物質含有実態調査業務（単価）」です。
このほか、届出・登録・認定など3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計15億3,614万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度農地土壌等中の放射性物質含有実態調査業務（単価）農林水産省 | 622万円 |
| 2023年8月4日 | 石綿含有の確認のための成形品等の買取り試験の実施厚生労働省 | 85万円 |
| 2023年6月22日 | 令和５年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務環境省 | 605万円 |
| 2022年11月24日 | 令和４年度石綿簡易分析機を用いた地方公共団体支援に関する調査業務環境省 | 418万円 |
| 2022年10月21日 | 解体現場における石綿含有建材の除去等作業中の石綿気中濃度の測定等事業厚生労働省 | 902万円 |
| 2022年2月14日 | ００１３６等石綿定性分析防衛省 | 73万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度飼料作物（牧草・土壌）中の放射性物質等実態調査業務農林水産省 | 929万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度農地土壌等中の放射性物質含有実態調査業務（単価）農林水産省 | 271万円 |
| 2019年1月17日 | Ｔ２６５外アスベスト分析調査防衛省 | 90万円 |
| 2019年1月10日 | 厚生労働省白金台分室アスベスト含有調査一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 14億5,730万円 |
| 2018年12月4日 | 福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県産食品の放射性物質測定業務農林水産省 | 65万円 |
| 2018年8月7日 | 社会保険大学校のアスベスト分析調査 一式厚生労働省 | 73万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度飼料作物（牧草・土壌）中の放射性物質等実態調査業務農林水産省 | 819万円 |
| 2017年12月19日 | 東日本大震災がれき処理作業等における石綿気中濃度モニタリング事業厚生労働省 | 378万円 |
| 2016年10月24日 | 旧上瀬谷通信施設（２８）アスベスト調査防衛省 | 2,052万円 |
| 2016年7月20日 | 平成２８年度水田地域における生態系保全検討調査業務農林水産省 | 131万円 |
| 2016年4月22日 | 平成２８年度土壌等中の放射能含有実態調査業務（単価）農林水産省 | 373万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1971年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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