遠州鉄道株式会社
この会社について
遠州鉄道株式会社は、静岡県に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1943年11月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2009年から2023年までに補助金・交付金の記録が28件（掲載金額の合計14億8,717万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月24日付の「令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・経済産業省です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など4件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 28件
- 国との契約
- 掲載なし
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
旅客自動車運送事業、鉄道事業、旅行業、不動産事業、保険事業、介護事業等
補助金・交付金（28件・掲載金額の合計14億8,717万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月24日 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 9,883万円 |
| 2023年2月28日2017年4月28日から | 鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録7件）国土交通省 | 2億8,838万円 |
| 2022年5月25日2018年4月27日から | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録9件）国土交通省 | 7,247万円 |
| 2021年11月16日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 5,700万円 |
| 2021年3月24日2020年5月28日から | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（同名の記録2件）国土交通省 | 1億5,338万円 |
| 2021年2月18日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 4,633万円 |
| 2018年3月2日2017年6月29日から | 平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 1,778万円 |
| 2017年2月28日2017年2月24日から | 平成２８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録2件）国土交通省 | 2億4,151万円 |
| 2011年1月1日2009年1月1日から | 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（同名の記録3件）経済産業省 | 5億1,149万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年5月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 1992年5月22日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 7.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 43.4%
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職64人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員17人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1943年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
38億円