浜松ホトニクス株式会社
この会社について
浜松ホトニクス株式会社は、静岡県に本店を置く製造業の会社です。設立は1953年9月29日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計3億72万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（浜松ホトニクス）」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに18件（掲載金額の合計15億9,792万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の総務省との「周波数資源の有効活用に向けた高精度時刻同期基盤の研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など5件、特許出願125件の記録があります。表彰などでは、2012年1月1日付の「関東地区省エネルギー月間表彰」が最も新しい記録です。
2024年9月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は1,377億4,300万円、経常利益は220億9,000万円、期末の従業員数は4,227人でした。売上高は2023年9月期の1,713億9,700万円と比べ、19.6%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（16.06%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（6.76%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は23%です。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 125件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
各種光センサおよび光源、光源応用装置、画像処理装置の研究開発、製造、販売。
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月期 | 1,377億4,300万円 | 220億9,000万円 | 185億7,300万円 | 2,449億2,300万円 | 3,229億6,800万円 | 4,227人 |
| 2023年9月期 | 1,713億9,700万円 | 500億9,300万円 | 382億2,100万円 | 2,380億4,900万円 | 3,065億6,100万円 | 4,071人 |
| 2022年9月期 | 1,652億1,500万円 | 435億4,500万円 | 318億2,700万円 | 2,113億7,000万円 | 2,730億9,300万円 | 3,884人 |
| 2021年9月期 | 1,341億9,200万円 | 240億5,900万円 | 180億2,700万円 | 1,893億1,400万円 | 2,378億7,500万円 | 3,766人 |
| 2020年9月期 | 1,155億8,600万円 | 177億6,100万円 | 135億1,900万円 | 1,769億5,400万円 | 2,236億8,500万円 | 3,677人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年9月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.06%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.76%
- 浜松ホトニクス従業員持株会2.72%
- ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.53%
- ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.49%
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計3億72万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（浜松ホトニクス）経済産業省 | 5,689万円 |
| 2014年6月27日2014年6月25日から | 平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について（同名の記録2件）経済産業省 | 2億4,383万円 |
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計15億9,792万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 周波数資源の有効活用に向けた高精度時刻同期基盤の研究開発総務省 | 4,999万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発（同名の記録4件）総務省 | 3億2,036万円 |
| 2024年4月1日2022年6月9日から | 高速テラヘルツ波検出技術による１～３ＴＨｚ帯リアルタイム小型分光センシングシステムの研究開発（同名の記録3件）総務省 | 6,455万円 |
| 2023年8月24日 | 近赤外対応型蛍光分光装置防衛省 | 1,964万円 |
| 2023年6月27日 | 量子カスケードレーザーに基づいた連続波テラヘルツ半導体光源の研究開発総務省 | 650万円 |
| 2023年5月15日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発高感度小型多波長赤外線センサ開発およびフィールド実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8億10,000万円 |
| 2022年9月8日 | ＥＭＣＣＤ検出器防衛省 | 784万円 |
| 2021年6月24日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム絶縁基板上大面積高品質グラフェン成膜技術の開発と光デバイス応用国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 299万円 |
| 2021年4月1日 | 小型・高性能１ＴＨｚ帯量子カスケード半導体光源の研究開発総務省 | 3,900万円 |
| 2020年12月18日2016年9月29日から | マルチチャンネル分光器（同名の記録2件）防衛省 | 856万円 |
| 2020年7月28日 | ＩｏＴ社会実現のための革新的センシング技術開発革新的センシング技術開発波長掃引中赤外レーザによる次世代火山ガス防災技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,100万円 |
| 2019年1月29日 | 高輝度・高効率次世代レーザー技術開発次々世代加工に向けた新規光源・要素技術開発分子振動を利用する高効率加工プロセス用中赤外高出力レーザー光源開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,750万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2012年5月1日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気機械器具製造業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2012年1月1日2010年1月1日から | 関東地区省エネルギー月間表彰（同名の記録2件）経済産業省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.6年
- 労働者に占める女性の割合
- 19.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 23%（管理職698人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員14人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1953年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
351億円