株式会社
日本原燃株式会社
この会社について
日本原燃株式会社は、青森県に本店を置く製造業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1億5,823万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに30件（掲載金額の合計73億4,289万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の原子力規制委員会との「令和６年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＰＲＴＲ」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 30件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1億5,823万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 1億5,823万円 |
国の機関との契約（調達）（30件・掲載金額の合計73億4,289万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 191万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 4億6,000万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 6億4,987万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借原子力規制委員会 | 2,999万円 |
| 2023年11月14日 | 令和５年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業原子力規制委員会 | 3億6,400万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借原子力規制委員会 | 2,988万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 6億4,851万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 191万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 4億3,981万円 |
| 2022年12月12日 | 令和４年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業原子力規制委員会 | 2億8,764万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 2億9,272万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 195万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度六ヶ所保障措置分析所施設の賃貸借原子力規制委員会 | 8,403万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 6億3,922万円 |
| 2021年11月1日 | 令和３年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業原子力規制委員会 | 5,206万円 |
| 2021年8月16日 | 令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 2億9,272万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 197万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 6億3,986万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度六ヶ所保障措置分析所施設の賃貸借原子力規制委員会 | 2,365万円 |
| 2021年1月18日 | 令和２年度 軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験 （搬送容器測定架台の設計等））事業原子力規制委員会 | 1,116万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 188万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 6億3,957万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借原子力規制委員会 | 2,201万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）資源エネルギー庁 | 6億3,875万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借契約原子力規制委員会 | 2,194万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借原子力規制委員会 | 185万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度施設内事務室賃貸借（六ヶ所濃縮埋設再処理）原子力規制委員会 | 138万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借契約原子力規制委員会 | 3,305万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）経済産業省（資源エネルギー庁） | 3億3,989万円 |
| 2015年5月13日 | 平成２７年度次世代再処理ガラス固化技術基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）経済産業省 | 6億8,974万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／非鉄金属製造業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 10年
- 労働者に占める女性の割合
- 51.4%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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