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株式会社

多摩川精機株式会社

この会社について

多摩川精機株式会社は、長野県に本店を置く製造業の会社です。設立は1938年3月3日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2006年から2020年までに補助金・交付金の記録が15件(掲載金額の合計1億8,630万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年4月1日付の「令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(軸姿勢検出機能を有する中空大型の3D高機能ロータリエンコーダの開発)」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2022年から2024年までに150件(掲載金額の合計26億6,480万円)あります。最も新しいものは、2024年5月14日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「グリーンイノベーション基金事業/次世代航空機の開発電力制御、熱・エアマネジメントシステム及び電動化率向上技術開発電動化率向上技術開発」です。

このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など6件、特許出願228件の記録があります。表彰などでは、2017年12月22日付の「地域未来牽引企業」が最も新しい記録です。

補助金
15件
国との契約
150件
届出・認定など
1件
表彰など
6件
特許出願
228件

基本情報

企業名
多摩川精機株式会社
所在地
長野県
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
電気機械器具製造業
第2業種
製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
設立年
1938年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

電気機械器具製造業

補助金・交付金(15件・掲載金額の合計1億8,630万円)

日付名称・府省など掲載金額
2020年4月1日令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(軸姿勢検出機能を有する中空大型の3D高機能ロータリエンコーダの開発)経済産業省799万円
2019年4月1日平成31年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(民間航空機に搭載可能な非接触ハイブリッドブレーキシステムの研究開発)(同名の記録2件)経済産業省2,548万円
2019年4月1日平成31年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(航空機用燃料非接触防爆型油量計システムの研究開発)(同名の記録2件)経済産業省1,500万円
2017年9月14日平成29年度産業技術実用化開発事業費補助金(宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業)経済産業省1,933万円
2011年1月1日2010年1月1日から地域イノベーション・基盤高度化促進委託費(同名の記録2件)経済産業省1,164万円
2006年1月1日中小企業新事業活動支援補助金経済産業省—
—令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(アモルファス金属ガラス溶射を用いた磁歪式トルクセンサの開発)経済産業省3,465万円
—令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(アモルファス金属ガラス溶射を用いた磁歪式トルクセンサの開発)経済産業省3,465万円
—令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(軸姿勢検出機能を有する中空大型の3D高機能ロータリエンコーダの開発)(同名の記録2件)経済産業省1,265万円
—令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(民間航空機に搭載可能な非接触ハイブリッドブレーキシステムの研究開発)経済産業省1,755万円
—令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(軸姿勢検出機能を有する中空大型の3D高機能ロータリエンコーダの開発)経済産業省735万円

国の機関との契約(調達)(150件・掲載金額の合計26億6,480万円)

新しい順に40件を表示しています(全150件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年5月14日グリーンイノベーション基金事業/次世代航空機の開発電力制御、熱・エアマネジメントシステム及び電動化率向上技術開発電動化率向上技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2億4,693万円
2024年3月29日航空機部品(機器修理用)GEAR ASSY ほか11KN防衛省9,935万円
2024年3月28日VALVE防衛省1,446万円
2024年2月21日FITTING外13品目防衛省1,139万円
2024年2月21日IMPELLER外3品目防衛省696万円
2024年2月21日STATOR HOUSING外1品目防衛省760万円
2024年1月29日ANGLE POSITION INDICATOR 修理(診断防衛省130万円
2024年1月25日制御機器部品 外 MOTOR,CONTROL 外3 件防衛省730万円
2023年12月26日航空機部品(機器修理用)GEAR ASSY58個(台)防衛省1,148万円
2023年12月14日PLATE外7品目防衛省745万円
2023年12月14日GENERATOR22EA防衛省307万円
2023年12月14日PUMP5EA防衛省1,232万円
2023年12月14日CPU BOARD外18品目防衛省1,868万円
2023年11月21日MANIFOLD ASSY 一式防衛省751万円
2023年11月2日ENCODER 修理11EA防衛省1,031万円
2023年10月31日FOG外1品目                        151EA防衛省6,079万円
2023年10月26日航空機部品(部隊整備及び定期修理用)SPACER ほか8件防衛省1,538万円
2023年10月19日MANIFOLD ASSY防衛省9,504万円
2023年9月29日CONTROL BOARD外6品目防衛省656万円
2023年9月29日CASE ASSY外4品目防衛省492万円
2023年9月29日HOUSING                       5EA防衛省561万円
2023年9月29日RELAY                         11EA防衛省2,073万円
2023年9月20日STATOR ASSY                   13EA防衛省1,016万円
2023年9月20日GEAR ASSY外1品目防衛省283万円
2023年9月20日STATOR外1品目防衛省332万円
2023年9月8日SHAFT ROTOR                   5EA防衛省340万円
2023年9月8日INVERTER                      6EA防衛省341万円
2023年8月31日ACTUATOR                      5EA防衛省1,383万円
2023年6月8日温度計試験器の校正防衛省137万円
2023年1月31日航空機部品(部隊整備用)PUMP UNIT ほか防衛省2,173万円
2023年1月19日武器等用部品(製造者規格品)シンクロ送信機及びシンクロ受信機SYNCHRO,RECEIVER防衛省463万円
2023年1月19日武器等用部品(製造者規格品)サーボモータ及び同部品MOTOR,CONTROL防衛省394万円
2023年1月19日武器等用部品(製造者規格品)シンクロ電機SYNCHRO,CONTROL TRANSFORMER防衛省629万円
2022年12月27日FOG外1品目防衛省2,515万円
2022年12月23日VALVE外1品目防衛省998万円
2022年12月22日FLANGE                        36EA防衛省1,287万円
2022年12月5日SHAFT外10品目防衛省569万円
2022年11月30日航空機部品(部隊整備用)SWITCHES防衛省719万円
2022年11月29日CABLE ASSY                    5EA防衛省265万円
2022年11月24日武器等用部品(製造者規格品)レーダOPS-20()用AC SERVO MOTOR防衛省548万円

届出・登録・認定など(1件)

日付名称・府省など
—PRTR経済産業省/精密機械器具製造業

表彰など(6件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2017年12月22日地域未来牽引企業経済産業省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
16.5年
平均勤続年数(女性)
13.6年
労働者に占める女性の割合
31%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1938年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

-