株式会社十八親和銀行
この会社について
株式会社十八親和銀行は、長崎県に本店を置く金融業・保険業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が11件（掲載金額の合計2,272万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年9月25日付の「令和５年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（１０月支給分）」（内閣府）です。主な所管は内閣府・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2020年までに7件（掲載金額の合計76円）あります。最も新しいものは、2020年4月1日付の特許庁との「特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など3件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（第三者型）発行者登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 11件
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
普通銀行業
補助金・交付金（11件・掲載金額の合計2,272万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月25日 | 令和５年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（１０月支給分）内閣府 | 161万円 |
| 2023年3月15日2022年10月4日から | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 534万円 |
| 2022年3月17日2021年10月4日から | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 656万円 |
| 2021年3月25日2020年9月15日から | 令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（同名の記録2件）内閣府 | 761万円 |
| 2021年3月15日 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分）内閣府 | 21万円 |
| 2020年3月24日 | 令和元年度特定有人離島地域事業活動支援利子補給金内閣府 | 65万円 |
| 2020年1月31日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金資源エネルギー庁 | 5万円 |
| 2019年10月17日 | 令和元年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金内閣府 | 67万円 |
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計76円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年4月1日2019年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録2件）特許庁 | 21円 |
| 2017年4月3日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2016年4月1日 | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省（特許庁） | 11円 |
| 2015年4月1日2014年4月1日から | 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式（同名の記録2件）経済産業省 | 22円 |
| 2013年4月1日 | 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式経済産業省 | 11円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年12月21日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2006年2月23日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| 2006年2月23日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録金融庁 |
| — | 銀行免許金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁 |
| — | 認定経営革新等支援機関金融庁 |
| — | 銀行代理業者許可金融庁 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 53.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1939年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
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