株式会社
先進モビリティ株式会社
この会社について
先進モビリティ株式会社は、茨城県に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2014年6月19日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに14件（掲載金額の合計62億5,338万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の経済産業省との「令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ３））」です。
このほか、特許出願30件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 30件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計62億5,338万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ３））経済産業省 | 6億6,273万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））経済産業省 | 6億5,305万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ４））経済産業省 | 7億980万円 |
| 2024年3月14日 | モビリティＤＸ促進無人自動運転開発・実証支援事業（データ取得事業）経済産業省 | 3億7,911万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ３））」経済産業省 | 3億8,093万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」経済産業省 | 6億3,516万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ４））」経済産業省 | 6億9,752万円 |
| 2022年4月1日 | —（同名の記録2件）経済産業省 | 8億5,415万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ２））」経済産業省 | 4億9,643万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ３））」経済産業省 | 3億5,772万円 |
| 2021年9月1日 | 令和３年度「無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ３））」経済産業省 | 3億5,618万円 |
| 2017年6月26日 | 「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）・自動走行システム」沖縄の交通環境下における公共バスのより高度な自動運転制御の実現に向けた調査内閣府 | 4,900万円 |
| 2017年4月28日 | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における沖縄県離島でのバス自動運転における社会適応性に係る調査内閣府 | 2,160万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2014年
従業員数
30～50人未満
売上高
-
資本金
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